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【社説】慰安婦被害女性が提起した疑惑、政府の調査で真相明らかにすべき

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
旧日本軍慰安婦被害者である李容洙(イ・ヨンス)さんの発言による波紋が大きくなっている。李さんは先週、市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(以下、正義連)に「だまされるだけまされ、利用されるだけ利用された」とし、28年間継続してきた水曜デモへの不参加を宣言した。今回の総選挙で与党系「共に市民党」比例代表で当選した尹美香(ユン・ミヒャン)元正義連理事長に対しても「私欲のために的外れなところに行った」と批判した。

李さんが提起した問題は2つだ。まずは「寄付を被害者のために使ったことがなく、どこに使われているか分からない」と指摘した寄付金募金と使用の透明性だ。正義連の最近4年間の会計を見ると、被害者支援金額が多いとは到底言えない。李さんの発言は所得税納付額が100万ウォン(約8万8000円)程の尹氏夫婦の娘が米国留学中である事実とも相まって、市中の疑惑を増幅させた。ここに昨年亡くなった金福童(キム・ボクドン)さんの弔意金などを財源として奨学基金を立ち上げた後、市民団体活動家の子女だけを恩恵資格に限定していた事実も明るみになった。これが事実なら、正義連の資産である道徳性に大きな傷がつくことは避けられず、正義連の慰安婦関連活動を支持してきた国民的共感にも悪影響が懸念される。

正義連は昨日の記者会見で被害者への直接支援以外に、水曜デモの開催、博物館の建設、訴訟支援などさまざまな活動に寄付金を使ってきており、透明な会計手続きにより管理されていると反論した。正義連に対する監督権を持つ女性家族部が綿密な調査を通じて真相を明らかにする必要がある。

もう一つの問題は、2015年韓日慰安婦合意を前後とした時点に尹氏が果たした役割に関する疑惑だ。李さんは日本政府が10億円を出すことで合意した事実を事前に知っていながらも、当事者である被害者には知らせなかったと主張した。「日本政府の金を受け取ってはいけない」と説得されたという他の慰安婦被害女性の証言も出てきた。実際、当時生存被害者46人のうち12人が日本からの支援金の受け取りを拒否した。これは2017年発足した文在寅(ムン・ジェイン)政府が「被害者中心主義」に背くとし、韓日慰安婦合意を事実上破る主要名分になった。これについて尹氏は認知時点を少しずつ変えるなど釈然としない説明をしている。この問題は政府調査で真相をはっきりすることができる。外交部当局者と尹氏の面談記録がまだ残っているためだ。

慰安婦問題は被害者はもちろん、韓国の全国民の心の奥深くまで残る最も歴史的な傷だ。韓日関係で最も敏感な懸案だ。そうした点で正義連と尹氏をめぐる疑惑が政争の道具として利用されるのは何の利益もないどころか望ましくもない。今回の問題がすっきりと整理されずに長引くほど、慰安婦募集や動員の強制性を否定する日本の位置づけだけを高めることになる。韓国政府が迅速に真相を調べて明らかにし、問題点が見つかれば正す契機にするよう求める。

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