李さんが提起した問題は２つだ。まずは「寄付を被害者のために使ったことがなく、どこに使われているか分からない」と指摘した寄付金募金と使用の透明性だ。正義連の最近４年間の会計を見ると、被害者支援金額が多いとは到底言えない。李さんの発言は所得税納付額が１００万ウォン（約８万８０００円）程の尹氏夫婦の娘が米国留学中である事実とも相まって、市中の疑惑を増幅させた。ここに昨年亡くなった金福童（キム・ボクドン）さんの弔意金などを財源として奨学基金を立ち上げた後、市民団体活動家の子女だけを恩恵資格に限定していた事実も明るみになった。これが事実なら、正義連の資産である道徳性に大きな傷がつくことは避けられず、正義連の慰安婦関連活動を支持してきた国民的共感にも悪影響が懸念される。


正義連は昨日の記者会見で被害者への直接支援以外に、水曜デモの開催、博物館の建設、訴訟支援などさまざまな活動に寄付金を使ってきており、透明な会計手続きにより管理されていると反論した。正義連に対する監督権を持つ女性家族部が綿密な調査を通じて真相を明らかにする必要がある。