市民団体「正義記憶連帯」の寄付金の用途問題が１１日、共に市民党の尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員当選者（元正義記憶連帯理事長）の娘の留学資金をめぐる論争に広がった。尹氏夫婦の納税実績を見ると、現在米ロサンゼルスのカリフォルニア州立大（ＵＣＬＡ）音大でピアノ関連の勉強をしている娘の留学資金を支払う余力があるのかということだ。

野党・未来統合党のチョ海珍（チョ・ヘジン）議員当選者はこの日、ラジオ番組に出演し、「１年間の学費・生活費は５０００万ウォン（約４３８万円）から多ければ１億ウォンかかる。税金に基づいて計算すると、尹氏と夫の１年間の収入は５０００万ウォン程度」と述べた。実際、ＵＣＬＡの２０２０－２１年の費用案内によると、カリフォルニア州民でない場合は６万５０００ドル（７９２０万ウォン、寮生活）にのぼる。

これに対し尹氏は民事・刑事上賠償金が夫に１億９０００万ウォン、尹氏と娘など家族に８９００万ウォン支給され、この資金で２０１８年秋から学費・生活費８万５０００ドル（１億３７０万ウォン）を使ったと釈明した。尹氏の夫は１９９４年、間諜及び国家保安法違反容疑で懲役４年を言い渡され、再審を請求して２０１７年に大法院（最高裁）でスパイ容疑に対して一部無罪となった。


野党は尹氏の娘が２０１８年以前にシカゴで１年間勉強した資金を公開していない点も指摘している。尹氏は財産８億３５９１万ウォンを申告した。

尹氏が２０１５年に韓日慰安婦合意を事前に認知していたかどうか、日本の支援金受領を望む慰安婦被害者にこれを受けないよう説得した疑惑に対しても野党の攻勢が激しい。統合党所属のチャン・ジンヨン弁護士は１１日、「元慰安婦のおばあさんたちの意思を歪曲・操作して両国の葛藤を招いたとすれば、それ以上の重大な問題はない」とし「国を売って財産を増やした『親日売国』も売国だが、日本を売って利益を得た『反日売国』も売国」と述べた。共に市民党の諸閏景（チェ・ユンギョン）報道官は「数人の関係者の陳述に食い違うところがあるが、尹氏の活動全体を侮辱・否定するのは深刻な冒とく」と反論した。与党・共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表は「メディアの報道だけで判断せず、事実関係を把握して対応すべき」と注文したという。