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韓経:一晩で3300万ウォンを使った…慰安婦支援団体のおかしな「酒代」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯のイ・ナヨン理事長[韓国経済]

市民の寄付金で運営されている市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(以下、正義連)が一晩で3300万ウォン(約290万円)余りを飲酒店で使い、議論になっている。

正義連は2018年、該当飲酒店で行事を行った費用だと説明したが、この飲酒店は「当日発生した売上は972万ウォン」とした。

旧日本軍慰安婦被害者である李容洙(イ・ヨンス)さん(92)が正義連の尹美香(ユン・ミヒャン)元理事長(与党系「共に市民党」国会議員当選者)に対して寄付金流用疑惑を提起してから4日目の11日、同団体は記者会見を開いて疑惑に対する説明に出たが、記者からの質問攻勢が続くと「活動内訳をすべて公開することはできない」と対抗したりもした。


◆飲酒店で一日に3300万ウォン?

正義連が国税庁ホームページに公開した「決算書類公示」を見ると、同団体は2018年ディオブリューイング株式会社に寄付金3339万8305ウォンを支出したことになっている。ディオブリューイングはソウル清進洞(チョンジンドン)と紫陽洞(チャヤンドン)の2カ所で「オクトバーフェスト」というビール中心の飲酒店を運営する会社だ。正義連が2018年に国内で支出した寄付金は3億1000万ウォンだが、このうち10%に該当する金額を飲酒店で使ったのだ。ハン・ギョンヒ事務局長はこの日、韓国経済新聞の電話取材に対し、「2018年ディオブリューイングに寄付された3339万ウォンはオクトバーフェストで開かれた後援の日の行事として使った費用」と話した。正義連は同年11月18日、清進洞にあるオクトバーフェスト鍾路(チョンノ)店で28周年記念行事を行った。

ディオブリューイング関係者は「当日発生した売上は972万ウォン、材料費と人件費およびその他経費は430万ウォン、会社が正義連に後援した金額は541万ウォン」としながら「該当内訳に対するすべての証明資料を持っている」と話した。この関係者は「正義連が2009年から年に一度、鍾路店で行事を行ったが、一部の飲み物は彼らが直接持ってきて訪問者に売った」と付け加えた。進歩市民団体で働いていたことのある関係者は「オクトバーフェストは市民団体が後援の日などを開くためによく利用する場所」としながら「酒代の他に各種付帯費用を加えても800万~1000万ウォンになるのが一般的」と話した。論争が大きくなると、正義連側は「3300万ウォンにはオクトバーフェストの他に、他の場所で使った費用も含まれている」と説明した。3300万ウォンの使用先の細部内訳を公開してほしいという韓国経済新聞の要求には「公開する義務がない」として拒否した。

◆「おばあさんの支援に私費がもっとかかっている」

正義連の寄付金使用先論争は旧日本軍慰安婦被害者の李容洙さんの暴露から始まった。李さんは7日、「水曜集会で集めた募金がおばあさんに使われず、どこに使われているのか分からない」と話した。正義連が故金福童(キム・ボクドン)さんを称えて設立した「金福童奨学金」が今年市民団体活動家の子女に対してすべて使われたことも論争に火をつけた。

正義連は寄付金内訳などを公開するとしてこの日記者会見を行った。正義連は2017年から2019年まで3年間で集まった一般寄付金収入約22億1900万ウォンのうち41%に該当する約9億1100万ウォンが慰安婦被害者支援事業に使われたと明らかにした。ハン事務局長は「正義連の被害者支援事業は後援支援金を集めておばあさんに伝達するのではなく、おばあさんの健康治療支援、人権と名誉回復活動支援、外出同行など情緒安定支援などの内容」としながら「おばあさんに後援物品を連結して、電話をかけ、買い物を一緒にすると、むしろ私費が多くかかる」と主張した。

イ・ナヨン理事長は「慰安婦問題解決にいつも障害物になった妨害勢力と一緒に同調し、この問題を蔑視し、さらには活動家を分裂させている」とし「傷つけた皆さんが反省してほしい」と話した。イ氏は「誰も問題を提起しなかったとき、勇敢で献身的な数人の研究者がこの運動を作ってきた」とし「その当時、皆さんは何をしていたのか。本一冊でも読んだのだろうか」と声を高めた。

元理事長の尹氏が正義連からいくらもらっていたのかという質問に、団体関係者は「世の中、どのNGO(非政府組織)が活動内訳を一つ一つ公開するか」とし「企業には(会計透明性を)なぜ要求しないのか、とても苛酷だ」とした。尹氏はこの日、記者会見に参加しなかった。

奨学金論争に関しては「女性運動に永らく献身した活動家の子女に奨学金を出すことの何が問題か」とし「その意図について、むしろ聞きたい」と話した。寄付金使用内訳のうち「被害者支援事業」受恵者数が「99人」「999人」などと記載されているという指摘に対しては「データがきちんと処理されていなかった部分はお詫び申し上げる」とし「実務的に甘い部分を直していく」と説明した。

■日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯

旧日本軍慰安婦問題の解決のために設立された財団法人。2015年韓日旧日本軍慰安婦交渉合意が「被害者の意思を反映しなかった拙速合意」として、日本の10億円を戻すために設立された正義記憶財団が韓国挺身隊問題対策協議会と統合して発足した。



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