旧日本軍「慰安婦」被害者のための寄付金の使用先をめぐり論争になっている慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（以下、正義連）が１１日、記者会見を行って、「正義連は慰安婦被害者の生活安定だけを目的とする人道的支援団体ではない」と明らかにした。

あわせて「基金運用に問題はなかった」とし、今月７日の李容洙（イ・ヨンス）さん（９２）の批判に正面から反論した。

正義連はこの日の記者会見で、被害者支援事業費項目は後援金をおばあさんに単に現金として伝達する事業ではなく、おばあさんの人権と名誉回復のための活動に使われていると説明した。ここには健康治療支援、人権・名誉回復活動支援、定期訪問・外出同行などの情緒安定支援、非定期的な生活物品支援、憩いの場の運営などが含まれるという。ハン・ギョンヒ事務局長は「予算として表現することはできない、おばあさんたちと親密感を形成して家族のような関係を結び、慰労になろうとしている」と話した。


正義連は２０１７年から３年間、目的指定寄付金を除く一般寄付収入およそ２２億１９００万ウォン（約１億９５２２万円）のうち４１％のおよそ９億１１００万ウォンを「被害者支援事業費」として執行したと主張した。残りの５９％に該当する金額は水曜デモや記念事業・ナビ基金・奨学事業などに使われたと話した。

見かけ上はその主張が正しそうだ。だが、２０１７年を除くと、年度別被害者支援金の比率は１０％に至らない。また、帳簿上、恩恵人員が９９人・９９９人など反復記載されるなど疑わしい部分が多い。

まず、正義連が国税庁ホームページ「ホームタックス」に公示した内訳を詳しく確認してみると、目的指定寄付金を除く年度別一般寄付収入のうち、被害者支援金が▼２０１７年１２億６７００万ウォンのうち８億６３００万ウォン（６８％）▼２０１８年５億３８００万ウォンのうち２３００万ウォン（４．３％）▼２０１９年４億１３００万ウォンのうち２４００万ウォン（５．８％）－－と出てくる。３年間の寄付金のうち４１％を被害者支援費として使ったと明らかにしたが、２０１７年を除けば年度別被害支援金として使った金は１０％未満だ。２０１７年に支援金比率が高かったのは、韓日慰安婦合意によって設立された和解・癒やし財団支援金を拒否したおばあさん８人に１００万市民募金を進めて各１億ウォンを伝達したためだ。正義連は２０１６年にも全体の約３．５％だけを被害者支援事業に使った。


慰安婦支援団体「寄付金、おばあさんに４１％使った」　支出内訳公開は拒否（２）