共に市民党の比例代表当選者、尹美香（ユン・ミヒャン）氏に対する慰安婦被害者・李容洙（イ・ヨンス）さんの問題提起は被害者の権益代弁を目指す市民団体も「被害者中心主義」の原則に充実しなかったのではないかという根本的な質問につながる。１１日、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯の記者会見後にも残る疑問点をまとめた。

李さんは２０１５年１２・２８慰安婦合意で日本が国家予算から拠出することにした１０億円に関して尹氏（当時韓国挺身隊問題対策協議会代表）は事前に知っていたと主張した。事実を認知した時点に対する尹氏側の立場は変わり続けている。合意当日（７日尹氏）→合意前日（８日尹氏）→合意前日夜（１０日市民党のチェ・ユンギョン首席報道官）に続いて正義記憶連帯関係者らはもう一つの見方を示した。

正義記憶連帯のイ・サンヒ理事はこの日、記者会見で「２０１５年１２月２８日（合意発表）まで私たちが持っていた情報は日本のメディアに報じられた程度で、それ以上はなかった。尹氏がどのように連絡を受けたかは分からないが、現場で共有したのは日本のメディアから出た内容その以上でも以下でもなかった」とした。


ところが、この日、正義記憶連帯が公開した資料によると、その年１２月２７日李相徳（イ・サンドク）外交部 東北アジア局長から日本の▼責任痛感▼謝罪および反省▼政府国庫拠出－－など合意の内容を機密維持を前提に一方的に通知され、同日「挺対協の法律諮問委員会が外交部の通知をめぐって韓日政府の合意発表公式記者会見以降に判断を保留した」とされている。判断を保留したというのは外交部から事前説明を聞いたにもかかわらず、それに対する反対の意見を伝えなかったという意味に理解できる。

つまり、尹氏は外交部から合意前日一部の内容を伝達されたが→法律諮問委など一部だけで共有し→現場関係者らは知らなかったということになる。これを受け、外交部元当局者は「李局長が尹氏に事前説明をした結果を内部的に共有した。ところが、合意以降には尹氏が強く反対することをみて事前説明の時の反応とはかけ離れていたので皆当惑した」と伝えた。

さらに、李さんの主張通りなら被害者とも外交部が伝達した内容を事前に共有しなかった。被害者が事前に説明内容を聞いて意見を出す機会を確保したかどうかも今回の懸案の核心だが、これに対してはまだ尹氏や市民党、正義記憶連帯のどちらも明確な説明を出していない。

日本が拠出した１０億円で立ち上げられた和解・癒やし財団の支援金を被害者が受け取ることに尹氏が関与したかどうかも争点だ。被害者Ａさんは尹氏がこれを受け取るなと懐柔したという書信を中央日報を通じて公開した。

尹氏は１１日、ＣＢＳラジオ番組『チョン・グァニョンの時事ジョッキー』とのインタビューで「日本の支援金を受け取らないように勧めたことはない。『受け取るのはおばあさんの決定』と話した」と話した。尹氏は、２０１５年１２・２８韓日慰安婦合意当時、自身に事前に説明したという外交部当局者の発言について「とんでもない」とし「自身たちの責任をＮＧＯ活動家に転嫁しようとすること」と主張した。

だが、当時事情に詳しい消息筋によると、公開的には合意に反対の意向を示したが、静かに支援金を受け取った被害者もいたという。実際、当時合意基準で生存者４７人の中で挺対協とナムヌの家など施設居住者は１３人だった。ところが、支援金を受け取った被害者は３５人だ。施設居住者は全員支援金を受け取らないとしたことが分かったが、この中でも支援金を受け取った被害者がいるということだ。