李元教授をはじめ、金洛年（キム・ナクニョン）東国大経済学科教授、李宇衍（イ・ウヨン）落星台経済研究所研究委員など著者８人は前回の著書に対する批判に再反論する文を載せた。李元教授は特に旧日本軍慰安婦に関する従来の主張を強調した。この日、李元教授は「慰安婦に関する国民的な通念は、総督府の権力の黙認・ほう助・協力の下で日本軍が純真な朝鮮の女性を拉致・連行して行ったというものだ」とし「前の著書でそのような通念を批判したが、それ自体に対する反論はなかったし、むしろ研究者さえもそういう野蛮的な拉致と連行はなかったということを認めた」と述べた。


李元教授は今回の著書で１９２０－４０年代の略取・誘拐犯罪の検挙に対する起訴率を資料として使用した。１９２３－４１年に計４万５５３人が送検されたが、うち３万９６２１人が不起訴となった。李元教授は「全体の検挙者のうち有罪を受けた人は１０％にすぎなかった」とし「不起訴の根拠は慰安婦本人の就職事由書、戸主の就職同意書などだった」と分析した。すなわち旧日本軍による略取・誘拐犯罪を主張した人たちの大半が強制連行とは関係がなかったということだ。李元教授は「慰安婦全員が略取・誘拐犯罪の犠牲者であるはずはなく、一定部分はもともと売春産業に従事した女性だった」と改めて主張した。