１９３２年のフランクリン・ルーズベルトの民主党執権は運だった。大恐慌を招いた共和党に対する批判が民主党の執権を可能にした。大統領に４度も当選したルーズベルトは転がり込んできたチャンスを逃さなかった。彼は米国の政治を新たに築いた。ニューディールを通じてだ。ニューディールは進歩の３０年執権の基礎となった。
米国の政治学者クリスティ・アンダーセン氏の『進歩はどうやって多数派になるのか』（Ｔｈｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ ｏｆ ａ Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ Ｍａｊｏｒｉｔｙ）には、ルーズベルトが多数派を形成する過程が書かれている。翻訳は民主党の李哲熙（イ・チョルヒ）議員がした。昨年末、この本を読んだ後、進歩大統領に対する提言としてコラムを書いてみようと思った。しかしあきらめた。ルーズベルト方式を消化するには当時の文大統領の状況や立場が難しいと思ったからだった。また書くことができるだろうかと考えた。ところで総選挙がすべてを変えた。私が言うまでもなく与党からニューディールの話が出てきた。文大統領が先日、「経済戦時状況に韓国版ニューディールを国家プロジェクトとして推進する」と述べた。これを受け、民主党は第２１代国会の最優先課題として「韓国版ニューディール」を挙げている。本当に進歩が執権３０年を夢見るのだろうか。
多数派を狙ったルーズベルトの戦略は次の通りだ。まず、この本を読めばニューディールに対する誤解が一つ解ける。ニューディールをよく公共勤労を通じた大規模な公益・土木事業程度と理解することが多い。ニューディールはその程度の概念ではない。国家政策の大転換であり、進歩勢力連合のための政治戦略がニューディールだ。
ルーズベルトは３２年の大統領選候補受諾演説で「米国市民のためのニューディールを約束する。支援してほしい。この国を主人に戻す改革に勝利するために」と述べた。ニューディールを通じて国民を国の主人としてもてなすと約束したのだ。当時、すでに国民＝主権者という概念を出した。共和党政権では企業が優先であり、国民は後回しだった。国民に対する態度の変化は当時としては大変なことだった。
ルーズベルトは政策で新しい支持層を形成した。ニューディール政策は貧困層救護事業、財政支出を通じた景気回復、市場改革の３つが大きな土台だ。救護事業と景気回復のために金融を緩和した。引退者・障害者に年金を与え、労働者の団結権と団体交渉権を保障した。労働と福祉をキーワードに社会を変えていった。米国にも社会民主主義的な要素が導入されたのだ。ルーズベルトは３６年の大統領選挙と議会選挙で圧勝し、確実に多数派になった。労働者・農民と貧困層、そして移民者の呼応も引き出した。ニューディール政策を通じて、社会経済的弱者を中心にした、いわゆる「ニューディール多数派連合」を形成したのだ。その一方で進歩は反企業には向かわなかった。多数派になるためには財界の心もつかまなければならなかった。もちろん、暖炉の前で交わす温かみある対話のように展開する「ラジオ演説」など、国民と意思疎通できるルーズベルトのリーダーシップもニューディールの成功がカギだった。
時代と状況が異なるが、当時を連想させる雰囲気が形成されている。進歩の総選挙圧勝に続いて今後迫ってくるコロナ経済状況が「文在寅ニューディール」を呼んでいる。総選挙の前だったならポピュリズム論争のため想像もできないことだった。しかしコロナのため全国民に現金を給付するのも今ではおかしなことではない。「経済戦時状況」と言われるほどだ。文大統領が大恐慌のルーズベルトのように「文在寅式ニューディール政策」を次々と取り出せば、保守支持層もどうなるか分からない。文大統領のロールモデルがルーズベルトだ。民主党ではすでに「全国民雇用保険制」の導入が議論されている。進歩は拡張財政を通じて社会経済的な秩序自体を自分たちの方向に再編しようとするはずだ。それは大統領選挙戦略とも直結する。
これほどになれば保守政党には非常事態だ。ところがまだ体制の整備さえもできず右往左往している。保守は果たして進歩の疾走を阻止できるのだろうか。保守はルーズベルト時代、あらゆることに反対で一貫して奈落に落ちた。反対して選挙に敗れたが、さらに強く反対した。きょう院内代表を新しく選出する統合党がどんな道を選択するかが重要だ。コロナという特殊状況のため、過去の米国の保守のように反対で一貫することはないだろうが、決断を下さなければいけない時点であるのは確かだ。コロナニューノーマル時代に統合党はどのようなアイデンティティで審判を受けるのか。未来は進歩か保守かの戦いが無意味になることもあり得る。それよりも誰が未来に進む勢力か、有能かで評価されるためだ。そのような基準で現在は保守が進歩に比べて有利には見えない。よりいっそう切迫感を抱かなければいけない。これまでの保守は捨てて進歩よりさらに凄絶に革新すること以外に方法はない。
シン・ヨンホ／論説委員
米国の政治学者クリスティ・アンダーセン氏の『進歩はどうやって多数派になるのか』（Ｔｈｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ ｏｆ ａ Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ Ｍａｊｏｒｉｔｙ）には、ルーズベルトが多数派を形成する過程が書かれている。翻訳は民主党の李哲熙（イ・チョルヒ）議員がした。昨年末、この本を読んだ後、進歩大統領に対する提言としてコラムを書いてみようと思った。しかしあきらめた。ルーズベルト方式を消化するには当時の文大統領の状況や立場が難しいと思ったからだった。また書くことができるだろうかと考えた。ところで総選挙がすべてを変えた。私が言うまでもなく与党からニューディールの話が出てきた。文大統領が先日、「経済戦時状況に韓国版ニューディールを国家プロジェクトとして推進する」と述べた。これを受け、民主党は第２１代国会の最優先課題として「韓国版ニューディール」を挙げている。本当に進歩が執権３０年を夢見るのだろうか。
多数派を狙ったルーズベルトの戦略は次の通りだ。まず、この本を読めばニューディールに対する誤解が一つ解ける。ニューディールをよく公共勤労を通じた大規模な公益・土木事業程度と理解することが多い。ニューディールはその程度の概念ではない。国家政策の大転換であり、進歩勢力連合のための政治戦略がニューディールだ。
ルーズベルトは３２年の大統領選候補受諾演説で「米国市民のためのニューディールを約束する。支援してほしい。この国を主人に戻す改革に勝利するために」と述べた。ニューディールを通じて国民を国の主人としてもてなすと約束したのだ。当時、すでに国民＝主権者という概念を出した。共和党政権では企業が優先であり、国民は後回しだった。国民に対する態度の変化は当時としては大変なことだった。
ルーズベルトは政策で新しい支持層を形成した。ニューディール政策は貧困層救護事業、財政支出を通じた景気回復、市場改革の３つが大きな土台だ。救護事業と景気回復のために金融を緩和した。引退者・障害者に年金を与え、労働者の団結権と団体交渉権を保障した。労働と福祉をキーワードに社会を変えていった。米国にも社会民主主義的な要素が導入されたのだ。ルーズベルトは３６年の大統領選挙と議会選挙で圧勝し、確実に多数派になった。労働者・農民と貧困層、そして移民者の呼応も引き出した。ニューディール政策を通じて、社会経済的弱者を中心にした、いわゆる「ニューディール多数派連合」を形成したのだ。その一方で進歩は反企業には向かわなかった。多数派になるためには財界の心もつかまなければならなかった。もちろん、暖炉の前で交わす温かみある対話のように展開する「ラジオ演説」など、国民と意思疎通できるルーズベルトのリーダーシップもニューディールの成功がカギだった。
時代と状況が異なるが、当時を連想させる雰囲気が形成されている。進歩の総選挙圧勝に続いて今後迫ってくるコロナ経済状況が「文在寅ニューディール」を呼んでいる。総選挙の前だったならポピュリズム論争のため想像もできないことだった。しかしコロナのため全国民に現金を給付するのも今ではおかしなことではない。「経済戦時状況」と言われるほどだ。文大統領が大恐慌のルーズベルトのように「文在寅式ニューディール政策」を次々と取り出せば、保守支持層もどうなるか分からない。文大統領のロールモデルがルーズベルトだ。民主党ではすでに「全国民雇用保険制」の導入が議論されている。進歩は拡張財政を通じて社会経済的な秩序自体を自分たちの方向に再編しようとするはずだ。それは大統領選挙戦略とも直結する。
これほどになれば保守政党には非常事態だ。ところがまだ体制の整備さえもできず右往左往している。保守は果たして進歩の疾走を阻止できるのだろうか。保守はルーズベルト時代、あらゆることに反対で一貫して奈落に落ちた。反対して選挙に敗れたが、さらに強く反対した。きょう院内代表を新しく選出する統合党がどんな道を選択するかが重要だ。コロナという特殊状況のため、過去の米国の保守のように反対で一貫することはないだろうが、決断を下さなければいけない時点であるのは確かだ。コロナニューノーマル時代に統合党はどのようなアイデンティティで審判を受けるのか。未来は進歩か保守かの戦いが無意味になることもあり得る。それよりも誰が未来に進む勢力か、有能かで評価されるためだ。そのような基準で現在は保守が進歩に比べて有利には見えない。よりいっそう切迫感を抱かなければいけない。これまでの保守は捨てて進歩よりさらに凄絶に革新すること以外に方法はない。
シン・ヨンホ／論説委員
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