個別企業の核心力量は１８－１９世紀のリカードの時代にはなかった概念だ。しかし２０－２１世紀に入ってグローバル化の便宜を土台に、個別企業は産業環境の制約を越える核心力量を育てた。サムスン電子は▼人材を国内外で発掘し▼技術を内部化しながら、徐々に「競争優位」を確保した。これを通じてサムスンは短期間で日本の半導体に追いついた。その間、国内でも自然に素材・部品・装備の中小企業が増えた。ソルブレインをはじめ多くの半導体関連企業が株式市場に上場している。半導体装備は３８社、回路基板は１９社、３次元（３Ｄ）ＮＡＮＤは１５社、スマートフォンは３７社にのぼる。

昨年７月に本格化した韓日経済戦争が１０カ月目に入り、海外の評価も変わっている。米外交専門誌ザ・ディプロマットは「日本が国家安全保障を理由に核心素材輸出規制を始めると、韓国の半導体生産に深刻な混乱が予想されたが、被害は制限的」と報道した。

むしろ韓国は日本の輸出規制をきっかけに素材・部品・装備の自立力量を強化している。政府は１００大核心素材・部品・装備の育成に注力し、２兆１０００億ウォンを投資することにした。素材・部品・装備競争力委員会まで設置し、国内生産を拡大して輸入国多角化にも着手した。結果はこれまで成功だ。国内中堅企業のソルブレインは、日本から全量輸入されてきたトゥエルブナイン（純度９９．９９９９９９９９９９％）フッ化水素酸の量産設備を備えた。


外国企業の誘致も推進されている。米ラムリサーチは６００億ウォンを投資して半導体製造工程の核心装備研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを設立することにし、デュポンは極端紫外線（ＥＵＶ）用フォトレジスト生産工場を天安（チョンアン）に建設する。政府は化学物質許認可期間を短縮し、特別延長勤務を認可するなど生産の障害を除去している。２０年ぶりに改正された素材・部品・装備特別措置法施行令も４月１日から施行されている。

日本政府は困惑している。日本製品不買運動にまで広がり、昨年下半期の韓国人の日本旅行は半減した。トヨタ自動車、ユニクロ、アサヒビールなど日本を代表する製品が受けた衝撃も大きい。日本政府は現在、追加の対応を自制している。結局、素材・部品・装備戦争は日本の経済力弱化を表し、韓国としては日本追撃を始めてから５５年間で日本経済の９合目まで追撃したという事実を確認する契機になった。このような時期であるほど韓国も自己満足に陥ったり、反日民族主義の亡霊に振り回されず、堂々と実力で勝負する未来志向的な姿勢が求められる。

◆韓国、成長率３％に高めれば１人あたり国民所得で日本超も可能

日本が韓国を経済力で圧倒できる時代は過ぎた。韓国が２１世紀に世界５大工業国に入るほど強力な製造業基盤を構築したからだ。しかし韓国の総体的な国力は依然として日本と差がある。日本は韓国に比べ高い教育水準の人口が２．５倍、経済規模は３倍にのぼる。さらに韓国も日本のように経済老衰現象が加速している。

デフレーションが加速する「世界の日本化現象」は韓国も例外でない。キム・セジク・ソウル大経済学部教授は「韓国経済は下り坂を歩み、次期政権では成長率が０％台に進入するかもしれない」と懸念を表した。韓国は今からでも経済体質を強化して成長率を３％に高めれば、１人あたりの国民所得で日本を超えることも可能だ。しかしここで低成長が定着すれば極めて難しくなる。

低成長に入ってしまえばそこから抜け出すのは容易でない。日本はアベノミクスで経済活力を取り戻すと思われたが、革新的な技術を出せずまた座り込む姿だ。求人倍率も今年に入って落ちている。東京五輪も不透明になっている。

しかし韓国も革新に速度を出せない日本と似た道を避けるのが難しい。唯一の支えである半導体も中国に追い上げられている。中国が２月のＤＲＡＭ半導体に続き、今年末には１２８層の３Ｄ　ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの量産にも入るという。停滞してしまえば日本追撃の動力は落ち、中国に追い越される状況だ。

キム・ドンホ／論説委員


【コラム】韓国の日本経済追撃の現住所…５５年で「鵜飼い」から脱する（１）