新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）への対応を最も評価する日本の政治家を問う世論調査で、安倍晋三首相が３位にとどまったと毎日新聞が７日、報じた。

６日、携帯電話で行われた毎日新聞の調査には４０１人が応じたが、吉村洋文大阪府知事（４４）が半数に近い１８８人の支持を受け、１位を占めた。

２位の小池百合子東京知事（５９人）の３倍を超える圧倒的な支持だった。


３４人の支持を受けた安倍首相は４位の鈴木直道北海道知事（３９・２６人）を辛うじて上回った。

吉村知事が１位を占めたことについて毎日新聞は「日本政府の対応の遅れが批判される中、独自の取り組みや情報発信をしているため」と分析した。

続けて「緊急事態宣言による休業要請・外出自粛の解除基準を独自の数値で示すなど、吉村知事の対応が全国的な注目を集めた結果」とした。

吉村知事は５日「重症患者の病床使用率６０％未満」、「ＰＣＲ検査の陽性率７％未満」、「感染経路不明の新規感染者が１日１０人未満」などの条件が７日連続で満たされた場合、休業と外出自粛要請を段階的に解除すると発表した。

安倍首相と日本政府は４日、緊急事態宣言発令期限を今月末３１日に延長した。しかし、なぜ３１日までなのか、どのような条件が満たされれば解除されるのか、具体的な基準を全く提示しなかった。

すると吉村知事が「出口のないトンネルをずっと走り続けろというのは無責任。出口の基準を作ることが政治家の役割」とし、独自の大阪モデルを示した。

安倍首相と差別化された吉村知事の果敢な対応が日本国民の注目を集めているのだ。

吉村知事が所属する日本維新の会の党支持率（１１％）も第１野党である立憲民主党（９％）を上回り野党第１位を占めた。

４位に選ばれた北海道の鈴木知事は吉村知事と共に注目される若手政治家だ。

２月末に北海道に独自の緊急事態宣言を発令し休校令を下すなど、一足早い危機対応能力が評価されている。

一方、安倍首相は引き続き苦戦を強いられている。

毎日新聞の調査で安倍内閣の支持率は４０％で、先月８日の調査時より４％ポイント下落した。支持しないという回答者の割合は３％ポイント増の４５％だった。