◆世界食品市場は「無国籍」戦場

全世界の食品市場規模は年間６兆７３４２億ドル（約７１４兆円）に達する。自動車、鉄鋼、情報技術（ＩＴ）産業をすべて合わせたものとほぼ同じだ。成長の可能性も年平均３．６％で通常の産業群より高い。韓国の食品メーカーはこれまで内需中心だった。昨年国内売上上位１５社の食品メーカーの実績（５１兆６４３３億ウォン／約４兆４６２０億円）をすべて合わせても、世界１位のネスレの売上（約１0兆円）の半分にも至らない。

専門家は「Ｋフードのグローバル化」が岐路に立っていると話す。「韓食」が重要な文化的コードとして位置を確立する時点で、米国、日本、中国などの企業に主導権を奪われるおそれがあるという指摘だ。ベトナム料理を売る「Ｐｈｏ　Ｈｏａ」、メキシコ料理がメインメニューの「Ｃｈｉｐｏｔｌｅ」と「Ｔａｃｏ　Ｂｅｌｌ」などは米国ブランドだ。元祖は別にあるが、どれも米国人が産業化するのに成功した。ＣＪ第一製糖トレンド戦略研究所のナム・ソンホ所長は「韓国の食文化は今や１０年以上続くメガトレンドになる岐路に立っている」とし「このような雰囲気が３０年以上持続する時、『文化』の段階に達する」と話した。


◆先導企業育成し、規制緩和を

韓国政府は昨年８月「韓食振興法」を公布した。韓食の優れた点を国内外に広報し、関連政策を体系的に管理しようとの趣旨だ。韓食の発掘と復元はもちろん、海外の優秀韓国食堂を指定すると明らかにした。だが、食品業界はＣＪ第一製糖、農心のようなトップメーカーがもっと成長できる基盤を用意するほうが急務だと指摘する。

昨年末、豆腐と醤類（味噌、醤油、コチュジャン、チョングクチャン）など製造業５業種が生計型適合業種に指定されて２０２５年まで大企業は該当事業の買収および開示、拡張を原則的にできなくなった。これに違反すれば２年以下の懲役または１億５０００万ウォン以下の罰金と共に違反売上５％以内の履行強制金を出さなければならない。

政府は輸出用製品および新技術が適用することができる混合醤、ソース類、加工豆腐などは適用対象から除外したが食品企業は依然として革新製品開発に制約が大きいと指摘する。食品業界関係者は「醤類は大企業の投資を通じて韓食代表商品に育てることができる品目」としながら「国内発売が難しく投資などが萎縮すればＫフードグローバル化の次の段階に移ることは難しい」と話した。


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