米シェアオフィス大手ウィーワークの創業者アダム・ニューマン氏が４日（現地時間）、ソフトバンクを提訴した。ソフトバンクの孫会長がウィーワークの役職員が保有する３０億ドルの株式買い取り計画を撤回したことに対する応酬だ。これに先立ち４月にはウィーワークの取締役２人がこれとは別にソフトバンクを提訴した状態だ。

ニューマン氏は訴状を米デラウェア州の裁判所に提出した。３月には中国安邦保険と未来アセットのホテルチェーン買収完了要求訴訟も提起された。

孫会長はウィーワークに対する投資をめぐり「反省している」（２月の決算説明会）と述べたが、すでに損失額は１兆円と推定されている。新型コロナウイルス感染拡大の影響で損失額はさらに増えた。１兆円のうち７０００億円がウィーワーク関連の損失であり、孫会長がソフトバンクを１９８１年に創業して以来、最大規模の赤字だ。


ニューマン氏は孫会長に対して契約破棄まで「我々は美しい関係を持っている」とも述べた。しかし孫会長が契約書を破り、２人の関係も崩れた。もう孫会長は米デラウェア州の裁判所にも立たなければいけない状況だ。日本経済新聞は６日、「今回の訴訟で孫会長が考えている（ソフトバンク）再建に影響を及ぼす可能性もある」と伝えた。

孫正義会長はウィーワークへの投資の撤回を決定しながら「ほかの選択肢がない」とし「ウィーワークに対する複数の刑事および民事訴訟に関する調査が進められている状況」を理由に挙げた。その後、ウィーワーク取締役会特別委員会は「明白な契約違反」として反発した。

孫会長はその後、米フォーブス誌などのインタビューでウィーワーク投資が痛恨の失敗だったことを認めた。孫会長がウィーワークへの投資を発表したのは２０１８年１１月。当時、孫会長の計算はウィーワークに投資して企業価値を４５０億ドルに引き上げ、米国内のスタートアップで２位に育てるというものだった。成功さえすれば民泊仲介サイト大手エアビーアンドビー（Ａｉｒｂｎｂ）も超えることが可能だった。

しかし当時も孫会長の投資決定に国際経済界は疑問を抱いていた。ウィーワークの収益が同年７－９月期まで４億１５００万ドルだった点、不動産業界から「ウィーワークの事業方式は多段階詐欺」という批判を受けたという点などが理由だった。結局、投資は失敗に終わった。