韓国経済の収益源である輸出見通しに暗雲が垂れ込めている。新型コロナウイルスで主要輸出国の需要が冷え込んでいる上に、輸出１・２位の中国と米国が新型コロナウイルス責任論を始め「２次貿易紛争」をたき付けているためだ。

米国と中国の貿易紛争は１月に両国が１段階合意文に署名して締めくくられるように見えた。しかしトランプ米大統領が先月３０日に新型コロナウイルスが中国・武漢のウイルス研究所が発生源だと主張し、中国に１兆ドル規模の関税を課すとして中国の反発を買った。

韓国にとっては踏んだり蹴ったりだ。最近韓国の貿易は新型コロナウイルスにより各国が移動制限と生産中断を実施し急激な不振を体験している。４月の輸出は前年同月より２４．３％減少し、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は９９カ月ぶりに赤字を記録した。産業通商資源部は先月の輸出実績をめぐり「金融危機、ＳＡＲＳ・新型インフルエンザ・ＭＥＲＳなどのウイルス危機、原油安危機をすべて合わせる未曾有の複合危機」と評価した。


２０１８年から１年６カ月にわたり続いた米国と中国の貿易紛争はすでに韓国の輸出に大きな打撃を与えている。５日の貿易統計によると、２０１８年に１４．１％増加した対中輸出は、昨年は１６％急減しマイナスに転じた。新型コロナウイルスの感染が拡大した今年１～３月にやはり対中輸出額は減少傾向を維持した。対米輸出も０．９％の増加にとどまった。

当初韓国政府は２０２０年の輸出プラス転換の最初の条件として米中貿易紛争の緩和を挙げた。しかし米国と中国の貿易対立に再び火が付きかねないとの懸念が出てきて今年の見通しもグレーだ。昨年韓国が中国に輸出した金額は全輸出額の４分の１に当たる２５．１％に達する。米国には輸出の１３．５％を依存している。

韓国政府も危機感を示した。企画財政部のキム・ヨンボム第１次官は４日「感染症拡散の責任論をめぐる米国と中国の対立が再び貿易紛争として再演される兆し。新型コロナウイルス問題が世界化と自由貿易を脅かしている点は世界経済・金融市場のまた別の負担」と話した。

専門家らは世界で新型コロナウイルス死亡者が増え続け、トランプ大統領の「中国責任論」の論理がより多くの国を説得し貿易危機を長期化しかねないと予想した。仁荷大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「中国中心の世界のサプライチェーンを容認しないという米国が中国に進出した企業にする警告。中国に進出している韓国企業が他の国に生産基盤を移す方法もあるだろうが、採算が合わずこれも難しいだろう」と話した。崇実大学経済学科のオン・ギウン教授は「新型コロナウイルスと米中貿易紛争で予想される打撃を補完するために半導体やコンピュータなど情報通信技術分野の輸出に力を集中すべき」と助言した。