しかしこれは「半分の真実」というのが経済専門家の診断だ。政府の負債は比較的良好な状態だとしても、家計と企業の負債まで考慮した総負債をみると、すでに「警告灯」がついた状態という指摘だ。特に新型コロナウイルス事態の中で家計と企業の活動が顕著に萎縮し、家計と企業の負債の相当部分が政府の負債に転移するかもしれないという点で、総負債管理の側面で接近すべきという分析が説得力を持つ。


国際決済銀行（ＢＩＳ）が最近出した２０１９年末基準の国別負債資料でもこうした点が明確に表れる。昨年末基準で政府、家計、企業の３大部門を合わせた韓国の総負債（金融機関除く）は４５４０兆ウォン（約４００兆円）にのぼる。部門別の負債規模をみると、非営利機関を含む政府が７５９兆ウォン、家計が１８２７兆ウォン、企業が１９５４兆ウォン。