新型コロナウイルス感染症に関連し、安倍晋三首相が４月２９日の参議院予算委員会で「韓国は隣国であり重要な国だ。新型コロナ対応で協力したい」という趣旨で発言したことを受け、韓国外交部が１日、「必要な分野で日本と協力する」という立場を明らかにした。

外交部当局者はこの日、「安倍首相の国会での発言については認知している」とし「日本は我々の近い隣国であり、韓国政府は新型コロナ対応など必要な分野で日本と協力していこうとしている」と述べた。

最近、国内外のメディアでは、韓国側が日本にマスクや遺伝子増幅（ＰＣＲ）方式診断キット支援を検討しているという内容が報道された。しかしこの当局者は「国内の事情に余裕ができしだい、要請国（日本）の状況を勘案しながら防疫物品の輸出、人道的支援など海外搬出を積極的に検討していく」とし「日本政府に対する政府レベルの支援を打診したことはなく、要請を受けたこともない」と述べた。日本政府が要請してこない限り、先に支援はしないということでもある。


同日、茂木敏充外相も韓国に協力を要請するのかという質問に対し、「韓国は隣国であり、さまざまな対応をするえで連携が重要だと考える」と答えた。続いて「韓国だけでなく各国のコロナ関連の経験と知識が国際社会で共有されるのは感染の拡大を防止するうえで意味がある」とし「ＰＣＲ検査キットの報道を見たが、韓国政府と具体的な相互協議はしていない」と述べた。

昨年、韓日関係が悪化した後、両国外交当局が同じ日に「近い隣国」などと表現するのは珍しい。外交関係者の間では、対北朝鮮問題と共に新型コロナ対応協力で両国政府が接点を見いだすことが可能という見方が出ている。

ただ、どれ一つとして簡単に解決する問題でないため、今回の安倍首相と外交当局の発言は儀礼上の発言とも考えられ、本格的な雪解けムードとは見なしがたいという分析も出ている。両国政府は強制徴用・輸出規制問題、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）など敏感な問題で正面衝突し、新型コロナ事態では入国制限問題で感情の溝が深まった状態だ。

ひとまず青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）と外交部は「国内の世論を勘案すると、日本が先に要請しない限り韓国が先に支援する雰囲気ではない」という立場だ。これに先立ち安倍首相や茂木外相の発言も「韓国と協力するのか」という質問に対して原則的なレベルの返答をしたという解釈もある。

韓国・日本は現在は米国を通じて「間接協力」をしている。韓国外交部は１日、韓日米３カ国の外務次官を含め、域内７カ国の外務次官の電話協議を行ったと明らかにした。ビーガン米国副長官の要請で３月に始まった次官会議には、趙世暎（チョ・セヨン）第１次官、秋葉剛男事務次官が参加し、コロナ状況を共有している。このほかインド・豪州・ニュージーランド・ベトナムも参加している。