「現在感染ルートがはっきりしない人々がたくさんいるという状況の中で、そもそも相談センターが『帰国者・接触者』という位置づけで、現場で働いている人も『帰国者・接触者相談センター』だ。名前を変えるのは簡単なことだ。２カ月前からこのような提言をしてきたのに、なぜ全く反映されないのか」

日本第一野党である立憲民主党の枝野幸男代表が２８日、衆議院予算委でこのように述べながら安倍晋三首相に詰め寄った。

枝野氏の指摘どおり「帰国者・接触者相談センター」という保健所窓口の名前は、いまや新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に対する日本政府の安易な対応を象徴する単語になった。


新型コロナが疑われる症状が現れた場合、日本国民はまず各保健所の「帰国者・接触者相談センター」に電話をかけて相談する。検査の必要性が確認されれば、その後「帰国者・接触者外来」で検査を受ける流れだ。

「帰国者・接触者」という名称は中国武漢から来た観光客などを通して新型コロナが日本に初めて広がり始めた時、日本政府が付けたものだ。

だが、日本国内の新型コロナ状況は中国からの帰国者または彼らと接触した人の水準を超えて久しい。東京で連日１００人を超える感染者が新たに確認されているが、感染ルートを確認することができない者が半数をはるかに超える。

日本で初めての感染者が確認されて３カ月を超えた状況で、「帰国者・接触者相談センター」という名前にこだわるのは日本政府がどれほど安易に新型コロナに対応しているかを示しているというのが枝野氏の主張だった。

枝野代表は「検査を受けたい人々がいても『私は彼らと接触した覚えがない』と考えれば結局検査が遅れて、結局重症化を防防ぐことができなくなる。『名は体を表す』」と言って名称変更を主張した。

だが、安倍氏は「途中で突然名称を変えることは混乱にもなるのではないか」という立場を維持した。あわせて「大切なことは（帰国者や接触者などに）限っているわけではなく、もしかして自分は新型コロナウイルス感染症に罹患しているのではないかと考える人は直ちに電話をし、その電話がつながるように能力を向上させるための努力をすること」と説明した。

この他、２８日の衆議院予算委では与野党を問わず「ドイツの１５分の１」「日本のコロナ検査を拡充しなければならない」という注文があふれた。だが、安倍首相は「医師が必要と判断した患者については、ＰＣＲ検査を受けられるようにしている」と２カ月前と同じ答弁を繰り返してひんしゅくを買った。