国際通貨基金（ＩＭＦ）が１４日、「巨大封鎖」というサブタイトルで世界経済見通しを発表した。「マイナス」行列が各国の予測値を埋めた中、ベトナムだけがほぼ唯一の「プラス」となった。今年は２．７％成長し、２０２１年には７％台にＶ字成長するという予想だ。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）国家のうち最も高い。ベトナムが「ポストコロナ」の勝者になるという分析が出ている。グローバル製造企業が中国に依存しているサプライチェーンを多角化する可能性が高まり、ベトナムが最も注目されているという理由からだ。

２７日現在、ベトナム国内の新型コロナウイルス感染者数は２７０人。この１０日間は新たな感染者が出ていない。死者も「ゼロ」だ。ベトナム政府は事態がある程度落ち着いたと判断し、今月１日から施行中だった全国的な社会的隔離を２３日に大幅に緩和した。

専門家は新型コロナ対応過程でベトナム政府が得た最大の成果としてグローバル投資家の信頼を挙げている。伝染病のため外国人直接投資（ＦＤＩ）企業が工場の稼働を停止した事例は１件も報告されていない。１６日にはマスク輸出禁止を解除した。最近は米国、ロシア、スペイン、イタリア、フランス、ドイツ、英国にマスクなど医療装備を無償で提供した。


不透明な情報公開で混乱を招いた中国とは対照的だ。米国は中国国内の３Ｍ工場で生産されたマスクが輸出統制対象になった状況を眺めることになった。デュポンのベトナム工場で生産された防護服４５万着が米国にすべて輸出されると、トランプ米大統領はツイッターに「我々の友ベトナム」と感謝の意を表した。日本政府もサプライチェーン多元化レベルで脱中国のため２４３５億円を配分し、２３５億円は東南アジア国家への移転に投入すると発表した。

しかし楽観的な見方ばかりではない。米国、欧州、日本など先進国が自国企業の本国移転（リショアリング）のためにどれほど積極的に取り組むかがカギだ。各国政府は新型コロナによる失業問題に直面している。韓国でも第４次産業革命の核心分野の一つ、スマートファクトリー分野を活性化し、製造業の海外移転を防ぐべきだという声が高まっている。

グローバル景気がいつ回復するかも重要な変数だ。ベトナムに流入した今年１－３月期ＦＤＩは前年比６．６％減少した。トレーディングエコノミクスによると、今年全体では前年比２０．９％減少する見込みだ。液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所の建設など米国が主導する電力産業インフラ投資の遅延が不可避になったのがＦＤＩ減少の主な原因となっている。

ベトナム経済も世界的な不況の影響を受け始めた。ベトナムの輸出の４分の１を担うサムスン電子が来月から週２日休業など減産に入る。南部地方では韓国系縫製会社が賃金を支払えず夜逃げする事例も発生している。