◆人道的支援も安保理で承認を受けてこそ

それでも青瓦台（チョンワデ、大統領府）は制裁問題に対して性急な発言を繰り返している。青瓦台高位級関係者は２８日、記者団と会って「防疫関連は人道主義的な問題で、南北協力に大きな制約はないとみている」とし「米国側の制裁をいうが、その部分は制裁に該当する事項ではない」と話した。「（韓国人の）北朝鮮個別訪問問題も米国の制裁対象ではない」と話した。

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態で、米国をはじめ国際社会の雰囲気が北朝鮮人道的支援に積極的なのは事実だ。だが、制裁は目的ではなく行為に対する規制だ。人道主義的な目的であっても、北朝鮮に物資を持ち込んでよいかどうかは安保理傘下の北朝鮮制裁委が決める。


また、マスクや診断キットをを超えて食糧や医療装備支援まで防疫協力の範囲を広げるなら、案件ごとに判断を受けなければならない可能性が高い。軍転用に対する憂慮などがあるうえ、米国製の部品や技術が１割以上含まれた電子機器などは米国制裁上、北朝鮮への搬入が禁止されている。

元外交部韓半島平和交渉本部長の金ホン均（キム・ホンギュン）氏は「北朝鮮個別観光も、これによって派生する金融取り引きや搬入持ち物などは制裁違反でないか詳細に確認しなくてはならない。特に１８日に発効されたオットー・ワームビア法は広範囲なセカンダリー制裁が可能である以上、韓国の国民や企業が関連しないように一層注意しなくてはならず、性急な楽観は危険」と指摘した。


文大統領の南北協力「加速」発表を受けて米国「非核化と歩調を」（１）