このようにいち早く韓米の「共助」の強調に動いたのは、韓国の速度戦が一歩間違えば同盟の亀裂とも映りかねないという懸念を意識した措置だとみることができる。今回の電話会談は事前に調整されたもので、韓国が要請したという。このような懸念が出てくるほど、文大統領のメッセージは特に北朝鮮制裁に対する認識の側面で以前とは違った。文大統領は１月１４日の新年記者会見で「米朝対話を眺めてばかりいずに、南北関係を発展させなければならない」としつつも「北朝鮮制裁の一部例外のために必要な国際的支持」に言及し、制裁の枠組み内での関係改善に重きを置いた。


だが、２７日には「板門店宣言の実践速度を上げることができないのは、現実的に存在する国際的な制約を越えることができなかったため」だと述べた。「制約要因の中でできること」にも触れたが、「国際的制約」という表現そのものが制裁を南北関係の障害物と捉えているという意味に解釈できる部分がある。「制裁は非核化のための手段」という政府のこれまでの立場とも方向性が異なる。



文大統領の南北協力「加速」発表を受けて米国「非核化と歩調を」（２）