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強硬対立に突き進む韓米…防衛費問題で正面衝突の懸念も

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

昨年9月に文在寅大統領がニューヨーク市内のホテルで開かれたトランプ大統領との首脳会談で冒頭発言している。[写真 青瓦台写真記者団]

総額をめぐり強硬対立の様相を見せている韓米防衛費分担金特別協定(SMA)交渉と関連、米国は「韓国政府がもっと妥協することを望む」という異例の立場を明らかにした。「13%水準の引き上げが最上」という韓国の提案をトランプ米大統領が拒否したのに続き、もう一度総額追加引き上げを圧迫する様相だ。

米国務省は28日、米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ(VOA)の質疑に「交渉過程中に米国政府は立場を調整し妥協した。われわれはこの数週間の間に互いに受け入れ可能な合意に到達するために相当な柔軟性を見せた」と明らかにした。続けて「われわれは韓国政府もさらに妥協することを願っている」と強調した。

VOAによると、国務省は韓国国会が無給休職に入った在韓米軍の韓国人労働者に向け特別法を制定し賃金の一部を支給することにしたことに対しこうした立場を明らかにした。特別法制定と関連し国務省関係者は「外交的ルートを通じて伝えられた韓国の提案に対しては確認しない」とだけVOAに答えた。

これに先立ち韓米が防衛費分担金交渉妥結に失敗し在韓米軍の韓国人労働者約4000人は今月1日から無給休職に入った。韓国政府は米国側に前回のSMAの総額1兆389億ウォンより13%水準で引き上げる案を最終的に提示したが、トランプ米大統領は「私が拒否した」と明らかにした。その後米国はポンペオ国務長官とエスパー国防長官ら高官級を通じてトランプ大統領の「マジノ線」を韓国に繰り返し伝えたものとみられる。

だが韓国も依然として堪えている。さらには「やるだけやった」という雰囲気も読みとれる。

外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官は28日の国会外交通商委員会の懸案報告で「(13%引き上げ案は)われわれとしては最高の水準、可能な最高の水準だったと評価する」と明らかにした。韓国政府の強硬立場を加減なく紹介したものだ。

康長官は13%案を文在寅(ムン・ジェイン)大統領も裁可したのかを問うユン・サンヒョン外交通商委員長の質疑には「大統領は初めからこの問題に対し深い関心を持ってみている」と話した。「13%マジノ線」は文大統領の意志という点を強調したのだ。

韓国は現在米国の総額追加増額要求に対抗し在韓米軍労働者無給休職問題を解決するためにSMA協定を無力化できる「特別法制定」という超強硬カードまで切った状況だ。表向きは国会国防委員会が推進しているが、国会関係者らによると国防部・外交部とも緊密に意見交換をしている。

康長官はこの日の会議で米国政府が無給休職事態を防ぐための韓国政府の提案を2度にわたり拒絶したという事実も具体的に説明した。2度は▽人件費▽軍需支援費▽軍事建設費項目で構成されたSMAのうちで人件費のパートだけ先に妥結しようという「先妥結」の提案と、韓国政府が国防部の予算から人件費部分に策定された金額を先に執行しSMA総額妥結時にこれを差し引く「先支給」案だ。

康長官はこの2種類の提案に対し「米国側は法的な根拠がないという論理で受け入れなかった」と説明した。こうした米国の論理を打破するため韓国政府は特別法を作ってでも強行するという意向を22日に米国に伝えた。

状況がここまで達したことで韓国政府内外では韓米が防衛費問題で正面衝突するのではないかとの懸念まで出ている。こうした見方を懸念したように外交部は28日に「特別法制定は政府が賃金を支給するということではなく(無給休職中の労働者の)生計支援をするもの」として一歩後退した立場を見せたりもした。

外交部当局者はこの日午後に記者らと会い、「いま在韓米軍の韓国人労働者の雇い主は米軍のため賃金は雇用主が払うもの。われわれが賃金を払うことはできないため生計部分を特別法で措置しようとするものであり、賃金を支給しようとするものではない」と説明した。

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