今月１日から無給休職中の在韓米軍韓国人勤労者約４０００人の賃金の一部を予算で先に支払うという提案に米側が反対すると、韓国政府は特別法を制定してでも賃金を支払うという立場を米国側に通知したことが２７日、明らかになった。

韓国政府の当局者は２７日、中央日報に「政府がひとまず勤労者賃金の一部を先に支払い、今後、防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）交渉が妥結すれば該当金額を総額から除外しようという立場を米国側に数回伝えたが、米国側はこれを受け入れなかった」と述べた。

これに先立ち韓国政府は国会批准同意手続きを２回踏んでも防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）上の人件費の部分を先に妥結しようという提案もしたが、米国側はこれを拒否した。現行ＳＭＡは▼人件費▼軍需支援費▼軍事施設費の３つの部分に分かれている。


鄭恩甫（チョン・ウンボ）ＳＭＡ交渉代表は２月２８日、記者らに対し「１月に開かれた第６回会議以降、人件費の優先妥結を提案した」とし「無給休職のないＳＭＡ妥結のために国会批准同意手続きを２度推進する準備もできている」と述べた。３月には国防予算に編成されている防衛費の人件費予算を先に執行する案も通知した。しかし米国側はこの案を受け入れず、在韓米軍は無給休職を強行した。

政府は米国側が２度（人件費を先に妥結する案と仮払い案）も政府案を拒否すると、２２日に開催された第１７次韓米統合国防協議体（ＫＩＤＤ）会議で特別法を制定してでも無給休職中の勤労者の賃金を支払うという強硬な立場を米国側に伝えた。政府のこうした方針に米国側はまだ特別な立場を出していない。

人件費支払いをめぐる韓米間の衝突は、基本的に「総額の大幅引き上げ」を主張する米国側と、「前年比１３％引き上げが最上」という政府側の立場が激しく対抗した結果だ。

韓国政府は米国側の無給休職強行を韓国政府に対する圧力カードで見ている半面、米国側は韓国政府の人件費を先に解決する立場をこうした圧力カードを無力化して交渉長期化に対応するためのものと見ているからだ。

実際、政府は米国側に通知した後、直ちに特別法制定手続きに着手した。これは在韓米軍が雇用した勤労者に韓国政府が賃金を支払うことをめぐる法的論争を解消するためのもので、今度は政府が特別法の制定を対米圧力カードとして使うということだ。関連特別法を国会国防委員長が直接発議したのも対米圧力用と見なすことができる。

安圭佰（アン・ギュベク）国防委員長はこの日、「国会で立法した特別法に基づき政府が賃金を先に支払う部分については米国政府が是非を問う事項ではない」と述べた。安委員長は「一部で伝えられた７０％は確定していない数値」とし「（無給休職中の）勤労者の賃金が２２０万－７７０万ウォン（約１９万円ー６７万円）と分布が幅広いため７０％を一括適用するのは難しく、生計費水準で検討している」と説明した。

このように韓米間の感情の溝が深まり、交渉空白事態が長期化するのはもちろん「ほかの韓米同盟事案にも影響を及ぼしかねない」という懸念が政府内外で出ている。