コロナとの戦争は１１月の米国大統領選挙の版図を揺るがしている。最近、米空母での相次ぐコロナ感染拡大は力の空白を招き、東アジア域内の均衡の変化をもたらすという懸念が出ている。中国空母「遼寧」の台湾海峡での武力示威と米中の南シナ海での軍事的葛藤もこれと無関係とは考えにくい。北朝鮮の動向も尋常でない。北朝鮮が３月以降５回も軍事的挑発をした底意が疑われる中、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の健康不安説が連日、国内外のメディアで報道されている。


こうした渦中に韓日関係は深刻な危機状態だ。１９６５年の韓日国交正常化以降最悪という評価もある。２０１８年の韓国大法院の強制徴用賠償判決をめぐる葛藤が日本の韓国向け輸出規制や韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄問題など安全保障・経済分野に広がっている。専門家は両国関係をこれ以上放置すべきではないと懸念している。にもかかわらず韓日政府はコロナ対処をめぐり消耗的な感情対立を続けている。