韓進（ハンジン）グループが大韓航空の中でも選り抜きの事業部である機内食、マイレージ、航空機整備事業部の売却の検討に入った。大規模支援に見合う水準の自助案を提出することを債権団が圧迫したのに伴ったものだ。

２６日の経営界と金融圏によると、韓進グループは最近機内食など主要事業部を売却する案をめぐり本格的な内部検討に入った。これに先立ち大韓航空はソウル市内の土地などを売却すると発表したが、債権団は昨年から売りに出されていた資産の再売却に出たことに大きな意味はないとみて、「売れるほどの」資産を出すべきとの意見を明らかにしている。

産業銀行のチェ・テヒョン副頭取も２４日、「これまで発表されていなかった大韓航空の事業部売却を通じ多くの資金を調達する予定。具体的な案は会社が発表するだろう」と話した。


売却対象として最初に議論されるのは機内食事業部だ。運航が正常化すれば着実に現金を創出でき、比較的分割売却しやすいという点が理由に挙げられる。大規模現金化が可能だという点では数兆ウォンと評価されるマイレージ事業部の価値も目立つ。カード会社などにマイレージを売りその代価として現金を得て収益を出すことができるためだ。航空機整備と組み立てなどを担当するＭＲＯ（整備・修理・点検）事業部も韓国国内の航空機の数が一定に維持されれば着実に現金を創出できる事業と評価される。

大韓航空が核心３事業部をすべて売却する場合には数兆ウォンの資金を調達するのも難しくはないというのが市場の評価だ。３事業部をすべて売却するのか、売却作業は円滑なのかなどの変数があるという慎重論も少なくない。

◇機内食事業部は分割売却しやすい…ＭＲＯはＰＥＦから関心

大韓航空が「金の卵を産むガチョウ」に例えられるドル箱事業を差し出す「苦肉の策」を検討するほかなくなったのは大韓航空の資金事情が非常に切迫し不足する資金の規模が大きいためだ。

売り物として議論される３大事業部のうちでは機内食事業部が販売リストに最初に上がる可能性が高いと評価される。航空会社の機内食事業部は運航が正常化すれば着実にキャッシュフローを創出できるためだ。

分割売却するのが比較的容易な事業部という点も注目されている。競合会社であるアシアナ航空はすでに他の会社とジョイントベンチャーを設立する形で機内食事業部の未来売り上げを現金化している。アシアナ航空は２００３年にルフトハンザと８対２の株式を持つ方式でＬＳＧスカイシェフコリアを設立した。ルフトハンザとの契約が終了するタイミングの２０１８年には海南航空と６対４で株式を持つゲートグルメコリアを設立した。

「まとまった金」が必要な大韓航空としては最も規模が大きいマイレージ事業部の売却にも視線を向けざるを得ない。世界の航空会社は飛行機を多く利用する顧客にインセンティブを提供するフリークエントフライヤープログラム（ＦＦＰ）を施行している。主要カード会社と連係して共同ブランドのクレジットカードを販売すると航空会社はカード会社にマイレージを売り代価として現金を受け取り収益を創出できる。昨年末基準で大韓航空スカイパスマイレージ前受金と繰り延べ収益は総額２兆４２５４億ウォンに達する。

海外航空会社のうちマイレージ事業部だけ売却された先例がいくつもあるという点も売却説に力を与える。２００３年に破産保護申請をしたエアカナダはプライベート・エクイティ・ファンド（ＰＥＦ）がオーナーとなった後、２００５年にマイレージ事業部を分割してカナダ証券市場に上場した。ヴァージン・オーストラリア、エアアジア、アエロメヒコなどもマイレージ部門を分割し株式の一部あるいはすべてを売却した。

大韓航空のマイレージ事業部価値は数兆ウォン台に達するだろうと分析される。昨年１１月にヴァージン・オーストラリアがマイレージ事業部の株式の３５％をグローバルＰＥＦのアフィニティに売却して買い戻した時の買収価格は約５８００億ウォンだった。マイレージ事業部全体の価値を１兆７０００億ウォンほどと評価した形だ。資産規模が２兆４０００億ウォンに達する大韓航空のマイレージ事業部価値はこれよりも大きいだろうと推定される。

整備・修理・点検を行うＭＲＯ事業部は昨年ハンファグループが買収を検討した。同事業部は大韓航空のほか、独自の航空機整備能力がない格安航空会社（ＬＣＣ）を顧客として保有している。昨年大韓航空がＭＲＯ事業部の売却を検討した際にＰＥＦの中でも買収の意向を打診したところが少なくなかった。