中国の不十分な新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）対応に関連し、米国２州とインド弁護士協会が損害賠償請求訴訟を提起したことについて、中国企業が逆訴訟を起こす可能性があるとの報道が出てきた。

中国官営英字紙「Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｉｍｅｓ（グローバルタイムズ）」は２４日、「中国に対する各国の新型コロナ被害訴訟は、中国政府はもちろん中国企業の適法な利益と権利に損害を及ぼすおそれがある」としながら「中国企業もこのような被害を受ける場合、各国政府に逆訴訟を起こすことができる」と伝えた。

同紙は「訴訟が意味ある結果を出すと考える中国人は非常に少ない」としながら「しかし、海外に進出した中国企業は不必要な訴訟や反中政策によって損害を受けるおそれがある」と指摘した。


同紙は続いて「専門家は中国企業が自分たちの合法的な利益を保護するために、米国を含めた外国政府に対して訴訟を提起することがある」とし「彼らは外国政府の不十分な新型コロナ対応で損失を受けたと主張するかもしれない」と予想した。

グローバルタイムズは新型コロナの余波で海外に進出した多くの中国企業の利益が低調だったとし、今年１－３月期の輸出は昨年同期比１１．４％減少したと強調した。

中国西南政法大学国際法学院のＺｈｕ　Ｙｉｎｇ教授は同紙のインタビューで「中国企業のうち、米国政府の不十分な対応で売り上げが減少した企業は証拠を集めて米連邦政府や個別州政府に訴訟を起こす場合がある」としながら「この訴訟は米国裁判所や中国裁判所に提起されるだろう」と話した。