米マイクロソフト（ＭＳ）創業者のビル・ゲイツ氏が新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）収束には革新的な対処が必要だと強調した。

ゲイツ氏は２３日（現地時間）、個人のブログに「パンデミックⅠ：初の現代パンデミック」と題して「新型コロナで人類は健康・富・福祉に莫大な被害を受けた。我々がすべて同じ側という点を除けば、新型コロナのパンデミックは世界大戦と変わらない」と分析した。

「第２次世界大戦」が自分の親の世代を説明する決定的な瞬間だったなら、新型コロナのパンデミックは現時代を定義する「誰も忘れることができない事件」ということだ。


続いて、レーダーや魚雷など発展した戦闘技術が終戦を操り上げたように、新型コロナパンデミックを終えるために診断・治療・ワクチン・追跡・封鎖緩和技術の革新が必要だと主張した。特に、新型コロナ検査能力と感染が疑われる患者の隔離の重要性を強調し、韓国を模範事例として提示した。

ゲイツ氏は検査の拡大が効果的かどうかは分からないとしながらも、韓国など数カ国が迅速な検査処理能力を見せたと評価した。また、韓国は携帯電話の位置やカード決済記録などを活用して感染者の移動経路を追跡したと紹介した。ただ、「西欧国家は該当技術を要求するとは考えにくい」とし「情報提供の意思がある患者が使えるアプリケーションはある」と伝えた。

最近葛藤が生じている封鎖措置の緩和については「経済的な損失が膨らんでも徐々に進めるべき」と主張した。ゲイツ氏は多くの先進国が今後２カ月以内にパンデミックの第２段階を踏むと推測した。パンデミックの第２段階では現在の封鎖措置が緩和されるだろうが、同じく密接接触は許されないと指摘した。公共場所では距離を維持したり、時差を置いて登下校・出退勤する状況を例に挙げながら、マイクロソフト中国事務室もまだ職員の半分だけが出勤していると説明した。２次拡大を防ぐために接触レベルを徐々に増やしていく必要があるということだ。

ただ、封鎖措置で食料難・生計危機に直面した人たちを考慮すべきだと主張した。社会的距離と経済活動制限に関する人々の考えが異なるため、指導者が人々の立場を考慮して均衡点を見いだすのがよいと助言した。また「政策立案者は新型コロナ事態後に経済を回復する過程で富の不均衡が悪化しないよう注意が求められる」と指摘した。