セクハラ事件で２３日に電撃辞任した呉巨敦（オ・ゴドン）釜山（プサン）市長が「４・１５総選挙以降に辞任する」という文書を作成し、公証を受けていた事実が確認され、政界にも波紋が広がっている。未来統合党はこの日、与党がセクハラ事実を知りつつも隠蔽していたのではないかという疑惑を提起し、共に民主党はこれを否定して真実ゲームの様相に呈しつつある。

この日、釜山性暴力相談所によると、被害を受けた女子職員は今月初め同相談所に被害事実を申告し、その後、呉市長側はセクハラ事実を認めた。被害女子職員は４月中の呉市長の公開謝罪と市長職辞退を要求した。市はこれに従うという内容の文書を作成した。相談所と被害女子職員は文書の法的効力を担保するために、法務法人を通じて、家族の立ち会いの下で「公証」まで受けたという。

尹昊重（ユン・ホジュン）民主党事務総長はこの日、記者団と会い「（呉市長の）辞任記者会見計画があるということを今日午前９時３０分、釜山市党の報告を受けて知った」とし「党は全く把握していなかった」と伝えた。民主党の釜山市党委員長である田載秀（チョン・ジェス）議員も中央日報との電話インタビュー「（今日）午前に知った。呉市長の立場でも（党と）共有するほどの事案ではないのでは」と話した。「辞任時期を総選挙以降に調整したのではないのか」という質問に、田氏は「知っているものがないのに何を調整するのか」と反問した。


民主党は呉市長の懲戒に着手した。尹事務総長は「２４日に倫理審判員会議を開いて党憲・党規により厳重に懲戒する予定」と述べた。休暇中の李海チャン（イ・ヘチャン）代表もこの日、「党の公式立場として謝罪記者会見をするのが良いだろう」と指示したという。これに関連し、被害女子職員は「（事件隠蔽のための）外圧や懐柔はなかった」と話した。被害女子職員はこの日出したコメントで「今回の事件と総選挙時期を関連付け、これを政治的に解釈する動きがある。政界からどのような外圧や懐柔もなく、政治的計算とも無関係であることをはっきりと申し上げる」と話した。

反面、保守野党圏は青瓦台（チョンワデ、大統領府）と民主党指導部が事件を認知していた可能性が高いとみている。所属広域団体長が関わった事件が４・１５総選挙直前に起き、２週間近く釜山市政務ラインと被害女子職員間で協議が行われたというのに、執権与党がこれを知らないというのは常識的ではないとの推論だ。朴槿恵（パク・クネ）政府で青瓦台民情首席を務めた郭尚道（クァク・サンド）統合党議員は、中央日報の電話インタビューで「呉市長は辞任するかどうかを独断的に決めただろうか」とし「誰かと相談したのは明らかだが、民主党でないなら一体誰なのか」と話した。郭議員は「総選挙前に公証を受けたのなら、本人や法律代理人が出席しなければならない」とし「情報当局ですでに呉市長の異常兆候動向を把握して上部に報告していた確率が高い」と話した。

呉市長は最近行事など外部活動に参加しておらず、今月１４日に年次休暇を出す一方、１５日総選挙当日には慣行とは違って投票を非公開で行い、地域政界からは「少し変だ」という話が出ていた。田麗玉（チョン・ヨオク）元セヌリ党議員はこの日自身のブログに「民主党選対委はこの事実を明らかに知っていた」としながら「事案が事案であるだけに青瓦台まで報告があがったはずだ」と主張した。

釜山市公務員が被害女子職員と辞任時期をめぐって交渉したとすれば、これは公職選挙法（第８５条、公務員選挙関与禁止）に抵触する可能性があるとの主張も出てきた。未来韓国党の趙修眞（チョ・スジン）報道官は「選挙中立の義務と関与禁止義務がある釜山市長と公務員たちが「総選挙を考慮」して被害者側に辞任時期を総選挙以降に提案して交渉したとすれば公職選挙法違反の素地が相当ある」と話した。