懸念が現実になった。韓国が１－３月期の経済成長率－１．４％という衝撃的な成績表を受けた。予想はしたものの、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）はいつになく強く、速く韓国経済に浸透した。１－３月期の民間消費は１９９８年の通貨危機の時と同程度の急落を見せた。輸出は今後が懸念される。ひと言で言うと内需と輸出の両方のエンジンがすべて止まる危機だ。韓国政府は財政支出を増やして持ちこたえようとしているが、４－６月期もマイナスを脱することは困難という見方が優勢だ。

韓国銀行が２３日に発表した「２０２０年１－３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）」（速報値）によると、１－３月期の実質ＧＤＰは前四半期に比べて１．４％減少した。新型コロナウイルスの感染拡大により国内外のあちこちで経済活動が中断された影響だ。－１．４％は２０１９年１－３月期（－０．４％）以来１年ぶりのマイナス成長だ。減速幅としては国際金融危機の２００８年１０－１２月期（－３．３％）以来、約１１年３カ月ぶりの最低値だ。

民間消費と輸出が共に減少した。特に民間消費は衣類や自動車のような財貨とサービス（食事・宿泊施設、娯楽・文化など）の消費が共に減少して６．４％も減った。通貨危機の１９９８年１－３月期（－１３．８％）以来見たことのない数値だ。新型コロナウイルス感染症感染の懸念により外出を控えて政府レベルのソーシャル・ディスタンス（社会的距離）の確保政策が施行された影響だ。


民間消費はＧＤＰの約半分を占めるが、通常四半期ごとの変化の幅はそれほど大きくない。ところが、１－３月期には民間消費が実質ＧＤＰ全体を３．１％ポイントも引き下げた。民間分野の成長寄与度は－１．５％ポイントで、国際金融危機直後の２００９年１－３月期（－１．９％ポイント）以来最も低かった。それでも政府が新型コロナウイルス感染症対応のために予算を早期執行したことが防御膜の役割を果たした。韓銀のパク・ヤンス経済統計局長は「全体成長率は－１．４％だが、政府の寄与分が０．５～０．６％ポイントとみれば新型コロナウイルス感染症が民間部門で成長率を２％ポイント程度下げたものと推定される」と述べた。

分野別では製造業とサービス業が共に減少に転じた。特にサービス業は２％も減少した。これも通貨危機時の１９９８年１－３月期（－６．２％）以来、最大の減少だ。サービス業の中で運輸業（－１２．６％）、卸売・小売、宿泊飲食業（－６．５％）、文化、その他のサービス業（－６．２％）などが大きな打撃を受けた。

内需よりは衝撃が少ないが、１－３月期の輸出も２％減少した。それでも半導体は善戦したが、自動車や機械類などを中心に減少幅が大きくなった。実質国内総所得（ＧＤＩ）も前期比０．６％減少した。実質ＧＤＩとは国内の生産活動を通じて発生した所得の実質購買力を示す指標だ。家計・企業など経済主体の財布がそれだけ薄くなったという意味だ。


「－１．４％」下り坂の韓国経済…輸出急減で４－６月期が更に心配（２）