新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により米国などの自動車工場が「シャットダウン」状態の中、現代(ヒュンダイ)・起亜(キア)自動車の工場稼働率は世界最高水準だということが分かった。
韓国自動車産業協会は、世界の主要な完成車メーカー13社の工場稼働率を調査した結果、16日現在、合計300工場のうち213工場が閉鎖され、29%の稼働率に留まったと23日、報告した。
米国のゼネラルモーターズ(GM)が8カ国38工場のうち34工場を閉鎖し、稼働中断率89.5%で最悪の状況を迎えている。続いて、ダイムラー(ベンツ)が88.9%、フィアット・クライスラー(FCA)85.7%、ルノー85%、BMW81.2%の順で稼働中断率を記録した。
中国への依存度が高いフォルクスワーゲンの場合、中国の素材工場の多くが正常化したことから稼働中断率61.5%で、他の完成車メーカーより相対的に高い稼働率を見せた。このほか、米国と中国に1工場ずつ持つテスラは、米国工場の稼動中断で50%、トヨタの稼働中断率は46.3%だった。
現代・起亜車の場合、国内と中国に次いで欧州の素材工場もすべて再稼働し始め、稼働中断率35.3%で調査対象企業の中で最も低かった。現代・起亜車の国内と中国の工場は通常の稼動中、ロシアとチェコ・トルコの工場なども13日のロシア・サンクトペテルブルク工場を皮切りに順次稼動を再開している。
しかし、問題は海外販売だ。起亜車の所下里(ソハリ)工場の場合、最近稼働中断と再開を繰り返している。米国など主要な輸出国で新型コロナウイルス感染症により移動制限措置などが続き、新車の需要が急減し、減産が避けられなかったためだ。
特に起亜車は輸出依存度が高い。昨年の地域販売比率を見ると、起亜自動車は北米27%、韓国・欧州18%、中国10%の順だった。現代自動車は韓国17%、米国・中国16%、欧州12%だった。
自動車産業協会は「国内の自動車工場は世界の主要なグローバル企業と比較すると良好な稼働状態を維持しているが、今後各国の新型コロナウイルス感染症の推移によって生産量の減少やライン別断続的生産中止の可能性もある状況」と診断した。
また、中国が9都市で車両購入時に追加補助金を支給し、電気自動車購入補助金と取得税免除政策を2年延長するなど自動車販売促進策を打ち出したことを紹介した。英国は自動車ショールーム、中古車の駐車場、ガソリンスタンド、レンタカー業者などに1年間の事業税納付免除および最大2万5000ポンド(約332万円)の現金支給などの支援策を発表した。
韓国自動車産業協会は、世界の主要な完成車メーカー13社の工場稼働率を調査した結果、16日現在、合計300工場のうち213工場が閉鎖され、29%の稼働率に留まったと23日、報告した。
米国のゼネラルモーターズ(GM)が8カ国38工場のうち34工場を閉鎖し、稼働中断率89.5%で最悪の状況を迎えている。続いて、ダイムラー(ベンツ)が88.9%、フィアット・クライスラー(FCA)85.7%、ルノー85%、BMW81.2%の順で稼働中断率を記録した。
中国への依存度が高いフォルクスワーゲンの場合、中国の素材工場の多くが正常化したことから稼働中断率61.5%で、他の完成車メーカーより相対的に高い稼働率を見せた。このほか、米国と中国に1工場ずつ持つテスラは、米国工場の稼動中断で50%、トヨタの稼働中断率は46.3%だった。
現代・起亜車の場合、国内と中国に次いで欧州の素材工場もすべて再稼働し始め、稼働中断率35.3%で調査対象企業の中で最も低かった。現代・起亜車の国内と中国の工場は通常の稼動中、ロシアとチェコ・トルコの工場なども13日のロシア・サンクトペテルブルク工場を皮切りに順次稼動を再開している。
しかし、問題は海外販売だ。起亜車の所下里(ソハリ)工場の場合、最近稼働中断と再開を繰り返している。米国など主要な輸出国で新型コロナウイルス感染症により移動制限措置などが続き、新車の需要が急減し、減産が避けられなかったためだ。
特に起亜車は輸出依存度が高い。昨年の地域販売比率を見ると、起亜自動車は北米27%、韓国・欧州18%、中国10%の順だった。現代自動車は韓国17%、米国・中国16%、欧州12%だった。
自動車産業協会は「国内の自動車工場は世界の主要なグローバル企業と比較すると良好な稼働状態を維持しているが、今後各国の新型コロナウイルス感染症の推移によって生産量の減少やライン別断続的生産中止の可能性もある状況」と診断した。
また、中国が9都市で車両購入時に追加補助金を支給し、電気自動車購入補助金と取得税免除政策を2年延長するなど自動車販売促進策を打ち出したことを紹介した。英国は自動車ショールーム、中古車の駐車場、ガソリンスタンド、レンタカー業者などに1年間の事業税納付免除および最大2万5000ポンド(約332万円)の現金支給などの支援策を発表した。
この記事を読んで…