日本は安倍晋三首相就任から１０年間に「アベノミクス」に象徴される無制限の量的緩和政策を展開したが日本経済は慢性的な低物価から抜け出すことができず、むしろ金融会社の信用リスクだけ高めたという評価が出てきた。新型コロナウイルスの余波で世界経済が日本式長期沈滞に陥る「日本化（Ｊａｐａｎｉｆｉｃａｔｉｏｎ）」に苦しむという懸念も大きくなっている。

日本銀行は２７～２８日の金融政策決定会議後に発表する「経済・物価情勢の展望」報告書で今年の物価上昇率予想値をマイナスに、２０２１年と２０２２年は目標値である２％に届かない予想値を提示するだろうと日本経済新聞が２２日に報道した。今回の報告書は特に２０２２年の見通しが初めて提示されるという点で注目を浴びた。安倍首相と黒田東彦日本銀行総裁が無制限の量的緩和政策を導入して１０年目となる年が２０２２年であるためだ。

日本銀行の景気判断通りなら安倍首相が慢性的なデフレと円高を打破するため１０年間推進したアベノミクスも物価の側面で失敗したという評価を免れなくなる。黒田総裁は２０１３年の就任後、これまでと次元が異なるという意味の「異次元緩和政策」を押し進めたが、物価は２０１４年に１度２．７％を記録しただけで、その後は一度も２％を超えていない。マイナス金利政策を施行した２０１６年にはマイナス０．１％を記録したりもした。


黒田総裁の異次元緩和政策は低物価を押さえる代わりに金融会社の信用リスクだけ高めている。日本銀行は前日に公表した金融システムリポートを通じ、日本の銀行が持つ外債の４０％が投資適格級債券のうち最下等級の「ＢＢＢ」だと分析した。続けて世界的な景気悪化で保有債券が投機等級である「ＢＢ」に下げれば収益源だった資産が一瞬にしてリスクになる恐れがあると警告した。

日本の金融機関が海外資産を増やしたのは日本銀行のマイナス金利政策による日本の国債利回りが大きく下がったためだ。日本銀行の外債保有規模は５０兆円を超える。新型コロナウイルス以後米国社債市場では投資等級で投資非適格等級に落ちる「堕天使債券」が続出している。特にこの数年間「ＢＢＢ」債券を主に発行した企業は原油価格暴落で苦しむ米国のエネルギー会社のため主要投資家である日本の金融機関が緊張している。