トランプ米大統領が韓国の防衛費分担金１３％引き上げ案を拒否した中、韓国政府がこれより高い引き上げ率を前提にした追加の協議をするのは難しいという立場を明らかにした。

国会外交統一委員会の尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）委員長は２２日、国会で開かれた外交統一委非公開懇談会の後、記者らに対し「わが政府は現在の『１３％引き上げ案』が最上の案だと考えている」とし「トランプ大統領が不足すると述べたが、最善の案をすでに提示した我々がすぐに協議に臨む理由はないという（外交部の）報告と質疑があった」と述べた。

尹委員長は「 ポンペオ米国務長官（と康京和外交部長官）、エスパー米国防長官（と鄭景斗国防部長官）は（１３％引き上げ案に）合意した」とも伝えた。トランプ大統領の「ｖｅｔｏ（拒否権）」は米国の事情であり、両国の閣僚間では承認が出たため、韓国が追加で１３％以上の引き上げを提示する必要はないという趣旨だ。尹委員長は「トランプ大統領がだめだと言っても（我々は）交渉する代案がないということ」とも話した。


これに先立ち両国交渉チームは在韓米軍基地内の韓国人勤労者の無給休職が始まる４月１日の直前の防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）交渉で、韓国が現在より１３％引き上げられた分担金を負担することに実務ラインで合意したが、トランプ大統領が承認しなかった。トランプ大統領は２０日（現地時間）、「韓国が特定の金額を提案したが、私が拒否した」と確認した。金額が十分でないという理由だった。

韓国の昨年の防衛費分担金は１兆３８９億ウォンであり、１３％引き上げる場合は約１兆１７３９億ウォン（約１０２６億円）となる。通貨危機以降、事実上の最大引き上げ率だ。

尹委員長は「米国から（１３％の引き上げ案を拒否した後）逆提案はなかった」とし「結局『トップネゴシエーター（最高交渉者）の大統領のラインに進むのではと推測する」と述べた。閣僚級の承認まで受けた実務陣の合意案が無効になっただけに、もう文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ大統領が大乗的な合意をするしかないということだ。

これに関連し韓国側代表団も１３％引き上げ案から立場を変更するのは難しい雰囲気という。協議をすれば米国が大幅引き上げを要求するのが明らかであり、ひとまず時間を置いて双方ともに戦列を整える必要があるということだ。