韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２２日、「基幹産業安定基金を通じて基幹産業の崩壊を防ぐ。一時的な流動性支援を越えて出資や支給保証など可能なすべての支援方式を総動員する」と話した。文大統領はこの日午前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた第５次非常経済会議の冒頭発言で「企業は危機とともに雇用寒波が目の前に近づいている。もっと広い範囲に、もっと長い期間に、これまで体験したことのないような雇用衝撃がもたらされる可能性がある」と話した。

文大統領は基金造成を通じた企業への直接支援方案に言及した。文大統領は「４０兆ウォン（約３兆５０００億円）規模で危機克服と雇用のための基幹産業安定基金を大至急つくる」とし「強い意志を持って基幹産業を必ず守る」と話した。文大統領は「基幹産業を守るために国民の税金を投入する代わりに、支援を受ける企業に相応する義務も賦課する」とし「雇用総量の維持と自救努力、利益共有などの装置を用意する」と話した。

続いて「雇用安定が前提となってこそ企業支援を行うことができ、役職員の給料制限と株主配当の制限、自社株取得禁止などモラルハザードを防ぐ措置が取られるだろう」と話した。また「正常化の利益を国民と一緒に共有する方案も推進していく」と付け加えた。


文大統領は雇用維持支援に関連して「雇用を維持する企業は最大限支援する」とし「休職手当ての９０％まで補填する雇用維持支援金を持続的に拡大支援していく」と説明した。文大統領はまた、「これまで死角地帯だったフリーランサー、特殊雇用労働者、零細事業者など９３万人に対して雇用安定支援金を支給する」としながら「３カ月間で５０万ウォンずつ支給して解雇されたり所得が少なくなったりした人々の生計維持に少しでも役立つものになるよう期待する」と話した。

文大統領は政府主導の雇用創出を強調する中で「韓国版ニューディール」と３次補正予算にも言及した。文大統領は「政府は雇用創出効果が大きい大規模な国家事業を推進することによって、単なる雇用創出におわらず、ポストコロナ時代の革新成長を準備していく」としながら「関係部署は大規模な国家プロジェクトとしていわゆる韓国版ニューディールを推進する企画団を迅速に準備してほしい」と話した。

文大統領は「１次補正予算を最大限執行を完了し、２次補正予算を最大限迅速に通過させて適時執行できるように準備し、今日決める非常対策に必要な３次補正予算と立法も速やかに準備してほしい」とし「国会でもやるべきことが山積みの非常な時期であることを勘案し、大乗的な合意で迅速な決定を下してくださるように切にお願いする」と協力を要請した。