ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長は先月７日に日本に出国した。父親の辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）名誉会長の四十九日法要を終えた直後だった。日本ロッテホールディングス会長就任を控えた状況で必ず行かなければならない出張だった。

それが韓国での最後だった。辛会長はその後４５日にわたり韓国に戻れずにいる。新型コロナウイルス問題で日本に足止めされているためだ。父親の辛名誉会長時代から続いた韓日を行き来する「シャトル経営」の代わりに「遠隔経営」がこうして始まった。

◇７週間にわたりグループ首脳部と「テレビ会議」


２１日のロッテグループによると、辛会長は毎週火曜日の定例会議をテレビ会議でしている。この会議はグループ内の核心役員だけが参加する最も重要な会議だ。辛会長が韓国にいる時は他の日程を後回しにしてでもこの会議は必ず行う。だが最近７回の会議はすべてテレビ会議で行われた。

懸案に対し系列会社と非定期的にする会議と随時受ける報告もすべて映像で行われている。彼は韓国で新型コロナウイルスの感染が拡大していた２月にも対面会議を固守していた。

辛会長がこのように長期にわたり日本から戻らないのは初めてだ。日本に出発した直後の先月９日から韓国と日本で入国制限措置が下された。韓国政府は今月からすべての入国者に対し２週間の自己隔離を義務化した。韓国と日本を行き来する道が事実上閉ざされた。

辛会長はこれまで韓国と日本を行き来するシャトル経営を通じて韓国ロッテと日本ロッテを統合経営してきた。シャトル経営の元祖は辛名誉会長だ。両国のロッテグループの懸案を直接見て取りまとめるため奇数月は韓国、偶数月は日本で業務を行った。辛会長も早くから父親に続いて１年の半分ほどを海外で過ごしてきた。

テレビ会議でも辛会長が主導的に疎通しているというのがロッテ側の説明だ。辛会長は先月２４日のテレビ会議で役員に「新型コロナウイルスが途轍もない変化をもたらすだろう」としながらグループ次元で新型コロナウイルスに備え事業再編に積極的に乗り出すことを強く指示した。

ただし対面会議ほどの即時的なコミュニケーションをするのは現実的に難しいという指摘もある。先月日本ロッテホールディングスに出勤していた辛会長は日本で新型コロナウイルス感染者が急増するなど事態が深刻化すると自宅で遠隔経営を始めた。

グループには主要懸案が山積している。ロッテグループの野心作であるオンラインモール「ロッテＯＮ」が今月末にサービスを開始しオフライン店舗の構造調整が進められる見通しだ。また、新型コロナウイルスで直撃弾を受け辛会長とロッテホールディングス、ロッテショッピングの役員が給与の一部を自主的に返上する非常状況でもある。

◇復帰日は未定

辛会長の遠隔経営は当分続くと予想される。辛会長が韓国に戻る日がまだ確定しないためだ。現在韓国に来る海外からの入国者はすべて自宅や政府施設に２週間隔離される。辛会長も入国後２週間は日本にいる時と同じように自宅でテレビ会議を開き報告を受けなければならない。財界関係者は「グループオーナーが国内で自己隔離されること自体見た目が良くないだろう」と説明した。

辛会長がいま韓国に戻ると日本にまた行くのも難しい。日本が韓国と中国などほとんどの国に対し入国を制限しているためだ。韓国は新型コロナウイルス新規感染者が減り、社会的距離の確保が緩和されるなど事態は落ち着いているが、日本は２０日に１日の死亡者が２５人に達するなどはるかに深刻な状況だ。

ロッテ関係者は「辛会長が韓国に復帰して日本への入国が不可能な状況で日本で新型コロナウイルスによる問題が発生すればすぐに対応するのは容易でないだろう」と話した。