斗山（トゥサン）重工業が山場を乗り越えた。輸出入銀行が斗山重工業の外貨建て債券５億ドルをウォン建て貸付に転換することにしたためだ。だが行く道は遠い。輸出入銀行は斗山重工業の経営正常化案を上半期中に確定するとしながら債権団自律協約に入る可能性も排除しなかった。

輸出入銀行は２１日に拡大与信委員会を開き、斗山重工業の外貨債券償還財源を支援することに決めた。２７日に満期となる５億ドル相当の外貨建て公募債償還に向け５８６８億ウォンのウォン建て貸付を提供することにした。輸出入銀行は２０１５年４月に斗山重工業がこの外貨建て公募債を発行した際に支払い保証をした。

輸出入銀行が新たに提供するウォン建て貸付の満期は１年だ。斗山重工業はすでに６つの金融機関とウォンを支給して外貨（ドル）を受け取る先物為替契約を締結している状態だ。先物為替契約条件によりこのウォン建て貸付金を１ドル当たり１１７０ウォン台の相場で両替し外貨債券を償還する予定だ。


これにより斗山重工業は急場をしのいだ。これに先立ち産業銀行と輸出入銀行は総額１兆ウォン規模の緊急運営資金を支援している。だがこれだけでは十分ではない。斗山重工業の事業報告書によると、昨年末基準の総借入金は４兆９０００億ウォン、このうち今年満期となる借入金は４兆２０００億ウォンに達する。今回の５８６８億ウォンの貸付と産業銀行・輸出入銀行の１兆ウォンの緊急運営資金、自社保有現金３４６０億ウォンをすべて合わせても追加で２兆ウォンほどが必要だ。

斗山グループは債権団に１３日に自助案を提出した。当時斗山グループは「売却または流動化可能なすべての資産に対する検討を進行中」という立場を明らかにした。自助案には斗山ソルス、斗山フュエルセルを売却するという計画が盛り込まれたという。人材に対する構造調整内容も含まれた。

債権団は専門コンサルティング機関の調査を経て上半期中に自助案の最終案を確定する計画だ。輸出入銀行はこの日報道参考資料で「財務・営業関連の調査、自助案の実現可能性、償還の可能性、国家基幹産業に及ぼす影響を総合的に検討して上半期中に最終案確定を予想する」と明らかにした。斗山重工業が債権団自律協約に入る可能性に対しては「自助案の妥当性と実調査結果を総合的に判断して選択するだろう」としながら可能性を残しておいた。債権団自律協約は法的拘束力なく債権団と企業間の協議を通じて行われる構造調整方式だ。

新型コロナウイルスで流動性危機に陥る企業の支援要請が続き、国策銀行である産業銀行と輸出入銀行は負担が大きくなっている。産業銀行と輸出入銀行の国際決済銀行（ＢＩＳ）基準総資本比率はそれぞれ１３．９７％と１４．４８％で、韓国国内の銀行平均１５．２５％より低い水準だ。これに対し不良債権比率は産業銀行が２．６７％、輸出入銀行が１．７９％で、都市銀行平均の０．４１％と比較してはるかに高い。斗山重工業をはじめとする危機企業に対する支援がややもすると「底の抜けた甕に水を注ぐもの」となり国策銀行に大きな負担になるだろうという懸念が出ている理由だ。これに対して輸出入銀行は「緊急資金１兆ウォンを支援し斗山重工業の保有株式と不動産などを担保として確保した。斗山重工業支援で損失が発生するなど必要な場合には政府に資本拡充を要請する案も検討する」と話した。