三つ目の理由はトランプ氏が大統領選挙を約６カ月残しているという点だ。１１月大統領選挙を控えて米国の税金が米国ではないところに使われることを中断するという名分で国連機構に対する支援を減らし、あるいは中断する可能性が今も残っている。米国の意向に反する政策を展開する場合、このような可能性はさらに大きくなりかねない。国連機構の自律的かつ独立的で専門的な運営にトランプ氏の米国が障害になる事態がいつでも起きる可能性がある。

トランプ氏は現職大統領だから政策と予算使用の面でも有利な点が多い。それでもトランプ氏は新型肺炎の危機に直面して防疫と経済いずれでも低い評価を得ている。トランプ氏が国連機構の予算に手を入れる可能性がありさらに懸念される理由だ。

トランプ氏の防疫点数は２１日０時を基準に全世界２４２万人の感染者のうち米国で７６万５６００人余りが発生した事実から如実にあらわれる。残念ながら死亡者は全世界で１６万６０００人余りが発生したが、米国で４分の１程度である４万人以上が確認された。感染者と死亡者いずれも全世界で最も多い。トランプ氏は新型肺炎の防疫で国民に指導者というイメージをこれ以上強調できなくなった。


トランプ氏の経済点数も落第点に近付いている。決定打は雇用問題だ。ＣＮＮ放送によると、米国で失業手当を申請した人が過去４週間２２００万人で歴代最多水準だ。先週には５２４万５０００人が新たに申請した。これに伴い、４月失業率は２０％に達するという見通しも出るほどだ。穏健な見通しでも１５％になると予想されている。米国経済ウェブサイト「マーケットウォッチ」はこのような失業率は大恐慌当時である１９３２年の２５％以降最悪と伝えた。

より大きな問題は新型肺炎の拡大初期には食堂・ホテル・バーなど対面接触が必要なサービス業から始まり、映画館・衣料品店・美容室などに拡散した減員がもはやプログラマーや法律・医療分野従事者に拡大しているという点だ。失業者が増えることで貧困層を支援するためのフードバンクの前に人々が長い行列を作るのが日常になっている。

さらには、先週、米国の所々は新型肺炎の拡散を防ぐための「自宅避難令」を解除して経済活動の再開を要求するデモで疲弊した。一番初めてデモが始まったところがミシガン州の州都ランシングで、１５日数千人が道路に出てきてグレッチェン・ウィトマー州知事に経済活動の再開を促した。土曜日だった１８日にはテキサス、オハイオ、メリーランド、ニュージャージー、ユタ、カリフォルニア、アリゾナ、ワシントン、コロラドなどでデモが起きた。日曜日だった１９日にはコロラド州、モンタナ州などでデモが続いた。

トランプ氏は１６日、段階的に職場への復帰と自宅隔離の解除など封鎖を緩和する経済正常化第３段階指針を発表した。だが、米国特有の連邦体制特性上、具体的な時期や施行方法などに対する権限を州知事に委任するほかはなかった。トランプ氏もこれをはっきりと明らかにした。だが、このような状況で相次ぎデモが発生すると、トランプ氏は自身のツイッターに「ミシガンを解放せよ」「ミネソタを解放せよ」「バージニアを解放せよ」などの内容を連続的に掲載した。この３州の州知事は全員トランプ氏と違う民主党所属で、トランプ氏が主張する迅速な経済活動の再開より防疫に重きを置く立場だ。トランプ氏がツイッターを前面に出して住民たちのデモをあおり、自身が主張する経済活動の再開に圧力をかけたわけだ。その分、トランプ氏が焦っていることだ。

誰が見ても１１月に予定されている大統領選挙で勝利して再選することを念頭に置いた政治的な行動だ。ややもすると防疫態勢が緩くなり、さらに大きな悲劇につながるかもしれない。大統領選挙戦の勝利のためにトランプ氏がどこまで動くか全世界が不安な目で注目している。トランプ氏の再選戦の前で国連機構、防疫、経済はどこまで複雑化するだろうか。


一歩間違えれば資金源を断つトランプ氏…ＷＨＯを見た国連機構が震えている（１） 一歩間違えれば資金源を断つトランプ氏…ＷＨＯを見た国連機構が震えている（２）