トランプ米大統領は先月６日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症に対応するため８３億ドル（約１０兆ウォン）規模の「緊急予算法」に署名した。議会に要請したのは２５億ドル（約３兆ウォン）だったが、むしろ議会が３倍以上に増額して通過させた。こうした形で米国は先月、２兆２０００億ドル（約２６８４兆ウォン）規模の第３次景気浮揚策まで通過させた。にもかかわらず今月２日にはトランプ大統領の表現で「雇用とインフラ再建のための非常に大きくて大胆な」第４次景気浮揚策を議会に要請した。少なくとも２兆ドル（約２４４０兆ウォン）規模だ。

「韓国経済中央対策本部」と呼ばれる第５次非常経済会議を控え、政府の対応に示唆する点が多い報告書が出てきた。世界各国が新型コロナの衝撃を克服するために無差別的な財政出動、前例のない通貨政策を見せているという内容だ。対外経済政策研究院が２０日に出した報告書「新型コロナ対応　主要国の財政および通貨金融政策」でだ。

報告書を要約すると、先進国は「過剰と思われるほどの」経済回復に乗り出している。対外経済政策研究院のカン・グサン副研究委員は「政府が果敢な対策を推進し、国会が積極的に呼応する形で、新型コロナ危機に対応するという共通点がある」と分析した。


対策の焦点は生計・雇用支援だ。これに対する財政支出は昨年の国内総生産（ＧＤＰ）比で米国（１０．４％）、シンガポール（７．９％）、日本（７．１％）の順に多い。米国とシンガポールは低所得層への現金給付、失業保険、自営業者支援など生計・雇用支援に財政支出の２４．７％（５５１５億ドル）、７５．２％（３００億シンガポールドル）をそれぞれ配分した。日本・中国は失業保険の拡大、社会・医療保険料の引き下げ、育児手当の給付、雇用調整助成金の引き上げなどにそれぞれ財政支出全体の５５．７％（２２兆円）、２２．６％（６６００億元）を投入する。

通貨政策の場合、実物経済への衝撃を最小化するため政策金利を引き下げ、国債を買い入れて流動性を供給することに集中した。特にドイツの大胆な動きが目を引く。ドイツのＧＤＰ比の通貨金融政策規模は３４．１％にのぼる。政策金融機関を通じて中小企業に供給する資金だけでも８２２０億ユーロ（約１０９０兆ウォン）にのぼる。フランス（１２．４％）、米国（１０．７％）、中国（６．３％）も積極的な量的緩和に動いている。

政策の面では金融市場に十分な流動性を供給するため企業への融資拡大、社債買い入れを支援したことが把握された。米国は現金支援、社債買い入れだけでなく、中小企業への融資拡大、納税猶予まで含む従来の３回の大規模景気浮揚策に続いて第４次対策を準備中だ。ヘリコプターから紙幣をばらまくように中央銀行が発券力を動員して市中に資金を供給するため「ヘリコプターマネー」という評価を受けている。

中国は現金給付よりも流動性供給を通じた企業の資金難解決に集中している。付加価値税の免除、社会保険料の負担軽減カードも取り出した。日本は対外依存度が高い産業のサプライチェーンを再構築するための国内Ｕターン支援に取り組んでいる。日本銀行（日銀）の量的緩和、株式市場への直接介入規模も大幅に増えた。ドイツは個人に現金を給付したり、融資・保証支援をする形だ。企業の流動性は税金を減免する形で増やす。シンガポールは景気浮揚支出全体の６７％を現金で給付する。

韓国政府も手放しにしているわけではない。新型コロナ防疫対策と業種別実物被害対策、零細企業融資支援と緊急災難支援金給付など民生対策、金融安定対策に１５０兆ウォンを支出することにした。昨年の韓国のＧＤＰ（１９１４兆ウォン）比で７．８％水準だ。追加の支援もする予定だ。

問題は規模よりも方向と速度だ。緊急資金１００兆ウォンの大半は一時的に資金不足となった企業に対する融資支援であり、生存自体が厳しくなっている航空業界への融資は絵に描いた餅だ。航空会社の融資要請に対し、政策金融機関は「担保がなく、負債比率が高いため、融資が難しい」という態度を見せている。旅行・展示・観光業界も同じだ。米国はデルタ航空など航空１０社に補助金を中心に３０兆ウォンを支援する予定という。７５万人の雇用がかかる産業であるからだ。

執行の速度も遅い。大企業を排除して自営業者と零細企業を中心に対策を用意し、支援のタイミングを逃したという指摘が出ている。賃貸料減免差別論争を招いた仁川（インチョン）空港の免税店が代表的な例だ。先進国は被害さえ立証されれば企業の規模に関係なく支援する傾向にある。緊急災難支援金も早くて５月初めに給付される。

成太胤（ソン・テユン）延世大経済学科教授は「困難が大きい業種と地域を中心に支援策を用意すべき」とし「今まで発表したものは一般的な消費浮揚策であり、産業現場では実感しにくいレベル」と評価した。

カン・ソンジン高麗大経済学科教授は「先進国の中で韓国は特に景気浮揚に消極的」とし「『準戦時』状況という認識のもと、積極的な財政政策を進めるべきだ」と指摘した。

キム・サンボン漢城大経済学科教授は「企業と家計がともに崩壊すれば、財政健全性論争も意味がない」とし「取りあえず支援して後に回収するにしても、今は先進国のように不渡り・失業の境界線にある階層から全面的に支援する時」と強調した。