共に民主党が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態にともなう緊急災難支援金をめぐり全国民の支給に向けた妙手を苦心している。財政はギリギリとなっているのに総選挙で「全国民１００％災難支援金支給」を約束したためだ。民主党の李仁栄（イ・イニョン）院内代表はこの日、ＫＢＳラジオ番組に出演して「選挙過程で国民の１００％に緊急災難支援金を支給することが望ましいという立場を貫いてきた。また、そのような方針で国民的共感が形成されている」として「（政府側と）バランスの取れた解決方法を探っている」とした。政府は公式的には与党と先月調整した通りに下位７０％（中位所得１５０％）まで支給する方針で準備を終えた。丁世均（チョン・セギュン）首相はこの日、国会施政演説で「支援対象間公平性と限ぎられた財源などを考えて一部の高所得層を支給対象からやむを得ず外した」と明らかにした。

この日、民主党では「全国民支給」と「財源限界」を合わせるために▼高所得層の自主的な返済▼１世帯当たり支給額の下方修正－－などのアイディアが登場した。キム・ソンファン代表秘書室長はフェイスブックに文章を投稿して「基本的に今回のコロナ災難は性格上全国民に支給するのがはるかに正しいと考える」として「ただし、高所得層への支援と行き過ぎた財政が問題であれば所得余力がある層は支援金寄付キャンペーンでも積極的な消費を促すことを通じて還流させ、財政に困難があれば４人世帯の基準で１００万ウォン（約８万７０００円）を８０万ウォンに引き下げれば良いと考える」と提案した。

「支援金寄付」は一種の「ノブレス・オブリージュ（ｎｏｂｌｅｓｓｅ　ｏｂｌｉｇｅ、指導層が持つ道徳的義務）」キャンペーンを展開するということだ。ウォン・ヘヨン議員もこの日、フェイスブックに「全国民に災難支援金を支給する一方で、高所得層の自主的な寄付で社会連帯協力基金を作ろうという金慶洙（キム・ギョンス）慶南（キョンナム）知事の提案に同意する」と書いた。これに先立って金知事が６日出したアイディアに注目した。支給額を１００万ウォンから８０万ウォンに引き下げる案は当初支給対象から外された上位３０％まで支給する代わりに１００万ウォン（４人世帯基準）だった支給額を減らそうという提案だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２２日、非常経済会議で大々的な雇用対策を発表する予定だが、この時「雇用金融緩和」を出しながら１世帯当たり支給額を減らす場合、支援金の縮小に対する反発を和らげることができるのではないかという見方も党内にある。だが、金額を引き下げるのは「下位７０％」に与える金を「上位３０％」に与えるという論議を呼んで当初１００万ウォンを期待していた人々を刺激する可能性がある。また、社会指導層の支援金返済も「与えたものを取り戻すこと」という論議の中で富裕層が自主的に行動するかどうかが不透明であるうえに、結果的には企業家、公務員、著名人の顔色をうかがうような寄付になるのではないかという声もある。


民主党と未来統合党の支援金協議も出発から難航している。統合党はこの日「国債発行を通した財源作り」という民主党の案に反対を表明した。国会予算決算特別委員会委員長を務めるキム・ジェウォン統合党議員は「所得上位３０％のために国債を発行することには反対する」と明らかにした。これは総選挙の時、黄教安（ファン・ギョアン）前代表が出した「全国民１人当たり５０万ウォンを直ちに支給」とも異なる意見だ。統合党は党収拾を喫緊の課題としているせいで支援金をめぐる議論は後回しにされている。与野党交渉が遅々として進まない場合、民主党が期待する５月中支給は難しくなる。当初、この日に予定された与野党院内代表級会合は開かれなかった。