新型コロナウイルスの感染拡大にともなう経済的衝撃を最小化するため主要国政府は史上初の現金散布に乗り出している。

２０日の外信によると米国政府は１５日に新型コロナウイルス支援金を支給し始めた。年間所得７万５０００ドル（約７５４万円）以下の成人に１人当たり１２００ドルずつ配る。満１７歳未満の子どもを持つ人も１人当たり５００ドルを追加で受け取れる。年間所得が７万５０００ドルより多ければ支援金は減る。年間所得９万９０００ドル以上の人は補助金支給対象から除外される。支援金を得られる米国人は１億５０００万人と推定される。米国の経済活動人口１億６４５０万人の９１％に当たる規模だ。

支援金は米国税庁に登録された銀行口座に振り込まれる。口座情報がない人は郵便を通じて小切手で受け取る。支給過程で雑音も絶えることなく続く。支援金小切手にトランプ大統領の名前が刻まれたことをめぐり「１１月の大統領選挙を控えて恩を着せようとしているのではないか」との批判が提起された。補助金が死亡者の口座に入金された事例も出てきた。代行業者を利用して税金を払った数百万人は口座情報がなく支援金を受け取れなかったりもした。


ドイツは主要国で最初に支援金を支給した国だ。ベルリンは連邦政府の指針に従いフリーランサーと自営業者、小商工人に５０００ユーロ（約５３万８６７３円）から１万５０００ユーロを支給する。オンラインで人的事項と住所、税金番号、口座番号だけ入力すれば良い。支援金は申請から３日で支給される。ハンブルクも自営業者に２５００ユーロを支援している。従業員１０人未満の小企業には５０００ユーロが与えられる。

所得と関係なくすべての国民に支援金を支給する国もある。日本が代表的だ。２０日に日本政府は１人当たり１０万円を一律支給することに決めた。当初所得が減少した世帯に３０万円を支給する予定だったが連立与党の公明党が「全国民に１０万円ずつ支給しよう」と要求し計画を変えた。住民基本台帳に登録されたすべての人が支給対象だ。したがって日本に３カ月以上の滞在資格を持ち自治体に住民票を置く外国人ももらえる。世帯主がマイナンバーカードを所持していればオンライン申請もできるようにする方針だ。日本政府は来月に支援金を支給する計画だ。

シンガポール政府は今月中にすべての成人に６００シンガポールドル（約４万５４６０円）を支給することにした。香港は７年以上居住するすべての成人永住権者７００万人に１人当たり１万香港ドル（約１４万円）を支給する方針だ。イランは全２３００万世帯に毎月１０００万リヤル（約２万５５５５円）を生計支援金として支給する。ただこの支援金は支給満了後２４カ月間にわたり償還しなくてはならない。