大韓航空が１兆ウォン規模の有償増資を推進する。新型コロナウイルスで触発された流動性危機を打開するための自助策だ。
２０日の証券業界によると、大韓航空は株主割当方式の有償増資をするためＮＨ投資証券とサムスン証券、韓国投資証券などを主幹事に選定した。大韓航空は有償増資基準日時点に最高３０％ほどの割引率を適用して株主に増資に参加するよう案内する予定だ。
大韓航空の筆頭株主は普通株基準で２９．９６％を持つ韓進ＫＡＬだ。趙源泰（チョ・ウォンテ）韓進グループ会長ら特殊関係人の株式を含めば３３．３４％に達する。残りの株式は内外の機関投資家と少数株主が分け合っている。株主割当有償増資をすれば割引率と株価見通しなどにより参加しない株主が生じることがある。この時に発生する失権株は主幹事団を構成した証券会社が消化する予定だ。
大韓航空が急に有償増資に出るのは深刻な資金難に苦しめられているためだ。先月国際線旅客が９０％以上急減するなど世界の航空会社が運航中断状態に置かれ、大韓航空は毎月数千億ウォンの資金不足に陥っているという。人件費と航空機リース料など固定経費負担だけでなく売上債権を担保に発行した資産流動化証券（ＡＢＳ）の不渡りを防ぐため相当な現金が必要な状況だ。
韓国政府は近く航空業を含む基幹産業支援案を発表する予定だ。大韓航空の有償増資は政府支援策に合わせてまとめる自助案の性格もあると分析される。
◇大韓航空最大１兆ウォンの有償増資推進
◇現金枯渇する大韓航空…政府支援に先立ち自助策
大韓航空が大規模有償増資を推進することにしたのは差し迫った流動性問題を解決するためだ。韓国政府の航空業界支援を控え大株主が先制的に自助策に出るという姿を示すという意味もある。
大韓航空は先月から売り上げの９４％を占める国際線の大部分が開店休業状態だ。国内線と航空機整備などを除き売り上げがほとんど消えた状況で航空機リース料と１万９０００人に達する役員社員の給与も毎月支払っており、近く資金が枯渇することが予想される状況だ。
大韓航空の昨年の売り上げは１２兆６８３４億ウォンで１年前の１３兆１１６億ウォンより減っており、営業利益も６７１２億ウォンから２５７５億ウォンに減った。昨年下半期から始まった「ＮＯジャパン運動」の余波でドル箱路線の日本路線の実績も打撃を受けた。大韓航空は昨年下半期から日本路線を中国と東南アジアなどに回し、欧州と北米路線を強化した。だが今年２月末から本格化した新型コロナウイルスの余波で中国と東南アジア、北米、欧州など全路線がほぼ中断された。
証券会社は１－３月期の大韓航空の国際旅客売り上げを９０００億ウォン台と推定している。１年前の１兆８０００億ウォンの半分水準だ。営業利益も赤字に転落し２０００億ウォンを超える損失を出したと推定している。新型コロナウイルスが本格化した４－６月期の国際旅客売り上げは４２００億ウォンで１－３月期の半分になることが予想され、営業損失も３０００億ウォン台が見込まれる。
大韓航空の資金事情は悪化の一途をたどっている。大韓航空は毎月航空機リース料と人件費などで６０００億ウォンほどの固定費を支出している。昨年末基準で大韓航空の現金と現金性資産は約８１６３億ウォンで、売り上げが落ち込み続ける中、２カ月持ち堪えるのも厳しい状況だ。年末までに償還しなければならない借入金も４兆３００億ウォンに達する。
企業信用度の下落と資金市場の冷え込みで社債発行まで行き詰まり、大韓航空が選択できる資金調達手段は有償増資しか残っていないというのが業界の観測だ。有償増資を通じ昨年７－９月期基準９００％に達する負債比率を引き下げて財務構造を改善し、資金調達窓口を多様化するという計算も背景にあるとみられる。
大韓航空が政府に緊急流動性支援を要請した状況で大株主が直接立ち上がる姿を示すべきという点も大規模増資に出た背景だ。
変数は有償増資規模が最大１兆ウォンに達することに加え、株式の希薄化で大規模失権株が発生する可能性が大きい点だ。韓進グループ関係者は「自助策のひとつとして有償増資を検討しているが具体的な方式や規模はまだ確定したものではない」という反応を見せた。
大韓航空が１兆ウォンの有償増資を株主割当方式で進める場合、筆頭株主である韓進は大韓航空に３０００億ウォンほどを投じなければならない。昨年末基準で韓進ＫＡＬは大韓航空の筆頭株主に上がっている。
市場ではＫＣＧＩ、半島建設、趙顕娥（チョ・ヒョナ）前大韓航空副社長の３者連合と経営権紛争を行っている韓進グループが大規模資金を投じるかは未知数という分析もある。資本市場関係者は「韓進グループは経営権防御も厳しい状況。趙会長の私財提供もやはり相続税などにより不如意だ」と分析した。３者連合側は「大韓航空が有償増資を公式発表する場合には別に検討するが、現時点では失権株が出ても加わる可能性は低い」としている。
２０日の証券業界によると、大韓航空は株主割当方式の有償増資をするためＮＨ投資証券とサムスン証券、韓国投資証券などを主幹事に選定した。大韓航空は有償増資基準日時点に最高３０％ほどの割引率を適用して株主に増資に参加するよう案内する予定だ。
大韓航空の筆頭株主は普通株基準で２９．９６％を持つ韓進ＫＡＬだ。趙源泰（チョ・ウォンテ）韓進グループ会長ら特殊関係人の株式を含めば３３．３４％に達する。残りの株式は内外の機関投資家と少数株主が分け合っている。株主割当有償増資をすれば割引率と株価見通しなどにより参加しない株主が生じることがある。この時に発生する失権株は主幹事団を構成した証券会社が消化する予定だ。
大韓航空が急に有償増資に出るのは深刻な資金難に苦しめられているためだ。先月国際線旅客が９０％以上急減するなど世界の航空会社が運航中断状態に置かれ、大韓航空は毎月数千億ウォンの資金不足に陥っているという。人件費と航空機リース料など固定経費負担だけでなく売上債権を担保に発行した資産流動化証券（ＡＢＳ）の不渡りを防ぐため相当な現金が必要な状況だ。
韓国政府は近く航空業を含む基幹産業支援案を発表する予定だ。大韓航空の有償増資は政府支援策に合わせてまとめる自助案の性格もあると分析される。
◇大韓航空最大１兆ウォンの有償増資推進
◇現金枯渇する大韓航空…政府支援に先立ち自助策
大韓航空が大規模有償増資を推進することにしたのは差し迫った流動性問題を解決するためだ。韓国政府の航空業界支援を控え大株主が先制的に自助策に出るという姿を示すという意味もある。
大韓航空は先月から売り上げの９４％を占める国際線の大部分が開店休業状態だ。国内線と航空機整備などを除き売り上げがほとんど消えた状況で航空機リース料と１万９０００人に達する役員社員の給与も毎月支払っており、近く資金が枯渇することが予想される状況だ。
大韓航空の昨年の売り上げは１２兆６８３４億ウォンで１年前の１３兆１１６億ウォンより減っており、営業利益も６７１２億ウォンから２５７５億ウォンに減った。昨年下半期から始まった「ＮＯジャパン運動」の余波でドル箱路線の日本路線の実績も打撃を受けた。大韓航空は昨年下半期から日本路線を中国と東南アジアなどに回し、欧州と北米路線を強化した。だが今年２月末から本格化した新型コロナウイルスの余波で中国と東南アジア、北米、欧州など全路線がほぼ中断された。
証券会社は１－３月期の大韓航空の国際旅客売り上げを９０００億ウォン台と推定している。１年前の１兆８０００億ウォンの半分水準だ。営業利益も赤字に転落し２０００億ウォンを超える損失を出したと推定している。新型コロナウイルスが本格化した４－６月期の国際旅客売り上げは４２００億ウォンで１－３月期の半分になることが予想され、営業損失も３０００億ウォン台が見込まれる。
大韓航空の資金事情は悪化の一途をたどっている。大韓航空は毎月航空機リース料と人件費などで６０００億ウォンほどの固定費を支出している。昨年末基準で大韓航空の現金と現金性資産は約８１６３億ウォンで、売り上げが落ち込み続ける中、２カ月持ち堪えるのも厳しい状況だ。年末までに償還しなければならない借入金も４兆３００億ウォンに達する。
企業信用度の下落と資金市場の冷え込みで社債発行まで行き詰まり、大韓航空が選択できる資金調達手段は有償増資しか残っていないというのが業界の観測だ。有償増資を通じ昨年７－９月期基準９００％に達する負債比率を引き下げて財務構造を改善し、資金調達窓口を多様化するという計算も背景にあるとみられる。
大韓航空が政府に緊急流動性支援を要請した状況で大株主が直接立ち上がる姿を示すべきという点も大規模増資に出た背景だ。
変数は有償増資規模が最大１兆ウォンに達することに加え、株式の希薄化で大規模失権株が発生する可能性が大きい点だ。韓進グループ関係者は「自助策のひとつとして有償増資を検討しているが具体的な方式や規模はまだ確定したものではない」という反応を見せた。
大韓航空が１兆ウォンの有償増資を株主割当方式で進める場合、筆頭株主である韓進は大韓航空に３０００億ウォンほどを投じなければならない。昨年末基準で韓進ＫＡＬは大韓航空の筆頭株主に上がっている。
市場ではＫＣＧＩ、半島建設、趙顕娥（チョ・ヒョナ）前大韓航空副社長の３者連合と経営権紛争を行っている韓進グループが大規模資金を投じるかは未知数という分析もある。資本市場関係者は「韓進グループは経営権防御も厳しい状況。趙会長の私財提供もやはり相続税などにより不如意だ」と分析した。３者連合側は「大韓航空が有償増資を公式発表する場合には別に検討するが、現時点では失権株が出ても加わる可能性は低い」としている。
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