１８～１９日に実施された政党支持率調査で、関西を主な基盤とする保守政党、日本維新の会が６％で自民党（２９％）に次ぐ２位になったと毎日新聞が２０日付の記事で報じた。

６％は同紙の３月１４～１５日の調査より２％上昇した数値だ。

一方、これまで２位を維持し続けてきた進歩性向の第１野党、立憲民主党は先月より４％減の５％で、日本維新の会に押された。


毎日新聞の調査で立憲民主党が日本維新の会より低い支持率を記録したのは２０１７年の結成以来、初めてのことだ。

１４日に公開された産経新聞の調査でも日本維新の会の支持率は前月より２．４％増の５．２％で、野党の中で最も高かった。逆に立憲民主党は３月に７．７％から３．７％に急落し、野党第１位の座を日本維新の会に明け渡した。

今も立憲民主党が日本維新の会を上回る世論調査も一部あるが、傾向を見ると「立憲民主党の下落、日本維新の会の上昇」気流が明確だ。

進歩陣営の圧勝に終わった韓国の総選挙とは対照的に、日本の政界は「保守天下」がむしろ色濃くなっている。

日本維新の会は大阪と関西地域で勢いを見せる超保守性向の政党だ。「慰安婦は全世界どこにでもいた」という妄言を発した橋下徹元大阪市長（５０）が２０１０年４月に結成した地域政党「大阪維新の会」を母体とし、２０１２年９月にも橋本元市長が全国政党「日本維新の会」に拡大した。

派手な弁舌と政治的感受性を土台に国民に直接訴えかける橋本式劇場政治で関西地域を席巻した。

大阪府と大阪市を合わせ、東京都のような超大型広域自治団体を作るという「大大阪構想」が住民投票で否決され、２０１５年に橋本氏は政界を去った。

しかし、彼の右腕だった松井一郎大阪市長が党を率いるなど、今も橋本氏の影響力は莫大だ。

骨の髄まで保守色の強い政党で、改憲を接点に安倍晋三首相との連帯を常に模索している。

毎日新聞によると、最近の上昇傾向は日本維新の会の新たな看板スター、吉村洋文大阪府知事（４４）の活躍が影響を及ぼしている。

新型コロナウイルス感染症への対応で、毎日カメラの前に立つ吉村知事は大阪府－兵庫県の間の往来自粛など、一足早い対策発表で株が上がった。

日本維新の会とは対照的に、第１野党の立憲民主党は最近されていることがあまりない。民主党時代に共に政権（２００９年９月～２０１２年１２月）」を握り分かれた「国民民主党」との統合を試みたが、路線との統合方式をめぐる意見の相違により失敗した。

山尾志桜里議員のように枝野幸男代表のリーダーシップに不満を抱え、党を離れる議員も出てきた。

さらに党所属の衆院議員、高井崇志議員は安倍首相が東京都など７都府県に緊急事態宣言を発令してから２日後の９日、新宿区歌舞伎町の風俗店を訪れた。

週刊誌週刊文集は「高井議員が訪問した店は客と従業員の身体的接触を伴い、高井議員は性的なサービスを受けた」と報じた。

立憲民主党は迅速に高井議員を除名したが、安倍内閣の新型コロナ対応を批判する党の立場は狭まるほかない。