韓進（ハンジン）グループの経営権紛争が第２ラウンドを予告している。趙源泰（チョ・ウォンテ）会長の友好勢力に分類されるカカオが株式を整理して出て行ったのに対し、これに対抗する３者連合が先月の株主総会以降に韓進ＫＡＬの株式を場内で買い入れ双方の持ち分率が逆転したことがわかった。

市場では大韓航空の経営環境が厳しい隙にＫＣＧＩ、半島建設、趙顕娥（チョ・ヒョナ）大韓航空副社長らで構成された３者連合が攻撃を開始したとみている。

◇３者連合の持ち分率、趙源泰会長を上回る


１９日の関連業界によるとＫＣＧＩは先月２７日韓進（ハンジン）グループの持ち株会社である韓進ＫＡＬ定期株主総会でグループ経営権買収に向けた票対決で完敗した後８回にわたり韓進ＫＡＬの株式を場内で買い入れた。これに伴い３者連合の持ち分率は株主総会当時の４２．１３％から４２．７５％に高まった。株主総会で認定された３者連合の持ち分率は３１．９８％だった。

これに対しカカオは韓進ＫＡＬ株主総会を前後して保有していた２％の株式をほぼ整理したという。これに伴い趙会長側の友好持ち分率は李明姫（イ・ミョンヒ）静石企業顧問をはじめ、趙顕ミン（チョ・ヒョンミン）韓進ＫＡＬ専務、特殊関係人、デルタ航空、大韓航空社友会、ＧＳカルテックスなどが保有した４１．３％に低くなった。

３者連合は韓進ＫＡＬの株式を随時買い入れていると伝えられた。１７日に韓進ＫＡＬの株価は２８．８２％急騰した１０万９５００ウォンで引け過去最高額を記録した。証券業界関係者は「韓進ＫＡＬの流通株式数が多くなく双方のうちどちらでも買い注文を入れれば株価が急騰する様相。３者連合側が引き続き株式を買い入れているようだ」とした。

実際にＫＣＧＩ傘下の投資目的会社であるＮＫ＆Ｃｏホールディングスは１７日に韓進の株式２３万４９２３株を場内で売った。金額では１０７億ウォン規模だ。市場ではＫＣＧＩが韓進ＫＡＬの株式を買い取るために韓進の株式を売ったとみている。ＫＣＧＩは先月にも韓進の株式のうち半分ほどの５％を１５１億７４００万ウォンでブロックディール（時間外大量売買）方式で売却し、この資金で韓進ＫＡＬの株式を０．６１％取得している。

３者連合は先月の韓進ＫＡＬ株主総会で敗北した決定的要因が株式不足にあるとみている。趙会長側が提案した理事選任などの案件はすべて通過したのに対し３者連合が提案した案件は票対決ですべて否決された。３者連合は株主総会で負けた後、「今後４５％の株式確保」を目標にしたという。

◇臨時株主総会時期前倒しされるか

３者連合が株式を買い集める最初の目的は臨時株主総会を開くためだ。現行の商法は理事の中途解任を株主総会で３分の２の賛成を得なければならない特別決議事項と規定している。独自に４５％の株式を確保した後、タイムフォリオ資産運用など友好機関投資家と少数株主の票を得ようという戦略だ。

臨時株主総会は当初今年の秋と予想されたが７～８月に前倒しされる可能性もある。３者連合が臨時株主総会開催を要求しても趙会長が受け入れない可能性が高い。この場合株主連合は訴訟を起こすことができ、裁判所は特別な事由がない限り４５日以内に臨時株主総会を承認しなければならない。

問題は３者連合と趙会長側ともに株式を大規模に買い入れる「実弾」が十分でないということだ。３者連合で最も多くの株式を保有するＫＣＧＩは貸し出しが多く、趙前副社長は相続税などの問題がある。これに伴い半島建設が出ると予想されるが、半島建設はまだ公式的な立場を出していない。

趙会長側は新型コロナウイルスの直撃弾を受けている大韓航空を生かすことが急務だ。その上殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長が６日に「航空産業の構造的特性上負債比率が高く金融支援とともに資本拡充、経営改善など総合的努力が必要だろう」と明らかにし趙会長の私財提供の可能性も議論されている。最も強固な友好勢力であるデルタ航空が米国政府の支援を受ける条件で韓進ＫＡＬの株式を売却するだろうという話も市場に出回っている。