若年層が「雇用の崖」に追い込まれる現象も現れている。先月２０代の「休んでいる」人口は４１万２０００人で、１年前より１１万人近く（３５．８％）増えた。「休んでいる」人口は直ちに経済活動人口から外されるため、失業者に分類されないが現在の状態が長期間続く場合、最初から求職をあきらめる可能性がある。延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「通貨危機の時は雇用市場に進入した『ＩＭＦ（国際通貨基金）世代』は就職の二浪・三浪を経験せざるを得なかった。その時のように『新型肺炎世代』が雇用急減の直撃弾を受ける可能性がある」と話した。


雇用を守るのは４・１５総選挙で当選した第２１代国会議員の当面の課題だ。国家未来研究院のキム・グァンドゥ院長は「国民が総選挙で無限権力を委任したのは新型肺炎によって発生する経済恐慌から国民を守ってほしいという意味」とし「何より雇用に焦点を当てる必要がある」と話した。ソウル大学経済学部のアン・ドンヒョン教授は「政府は直ちに売り上げがなく現金が回らず雇用を維持しにくい企業を直接支援し、国会は企業活動に向けた規制緩和など環境作りに出なければならない」と提案した。



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