雇用統計にはすでに赤信号が灯った。この中で一時休職者の急増は失業大乱を予告する「炭鉱のカナリア」のような信号だ。かつて鉱夫が有毒ガスに敏感なカナリアを連れて入って危険を早く感知したことから由来した言葉だ。すでに先月の一時休職者数は大田市（テジョンシ）の人口（約１５０万人）よりも多くなっている。今月にはさらに増える可能性がある。特に、雇用市場の弱い輪とされるフリーランサーや学習誌教師など特殊雇用職が最も大きな打撃を受ける可能性がある。漢城（ハンソン）大学学経済学科のキム・サンボン教授は「一時休職者の増加は暗い未来の兆候」として「彼らが持ちこたえられるように雇用維持支援金の対象と規模を大幅に拡大する必要がある」と話した。

若年層が「雇用の崖」に追い込まれる現象も現れている。先月２０代の「休んでいる」人口は４１万２０００人で、１年前より１１万人近く（３５．８％）増えた。「休んでいる」人口は直ちに経済活動人口から外されるため、失業者に分類されないが現在の状態が長期間続く場合、最初から求職をあきらめる可能性がある。延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「通貨危機の時は雇用市場に進入した『ＩＭＦ（国際通貨基金）世代』は就職の二浪・三浪を経験せざるを得なかった。その時のように『新型肺炎世代』が雇用急減の直撃弾を受ける可能性がある」と話した。

雇用を守るのは４・１５総選挙で当選した第２１代国会議員の当面の課題だ。国家未来研究院のキム・グァンドゥ院長は「国民が総選挙で無限権力を委任したのは新型肺炎によって発生する経済恐慌から国民を守ってほしいという意味」とし「何より雇用に焦点を当てる必要がある」と話した。ソウル大学経済学部のアン・ドンヒョン教授は「政府は直ちに売り上げがなく現金が回らず雇用を維持しにくい企業を直接支援し、国会は企業活動に向けた規制緩和など環境作りに出なければならない」と提案した。


企業らが新しい国会に望むこともやはり経済回復だった。今月１９日、全国経済人連合会によると、売り上げ１０００大企業を対象にアンケート調査を実施した結果、回答企業の６８．１％が第２１代国会の優先的な推進課題として「経済活性化対策の準備」を挙げた。経済活性化のためには「雇用創出支援制度の強化」（３１．１％）と「企業投資促進に向けた規制緩和推進」（２９．１％）が最も必要だと答えた。国会が早急な成立を求めている案件１位は弾力勤労制拡大法案（４２．６％）だった。現在３カ月となっている弾力勤労制の単位期間を６カ月に延長する勤労基準法改正案で、現在国会環境労働委員会に上がっている。高麗（コリョ）大学経済学科のキム・ドンウォン元招へい教授は「理念に偏った政策より長期的な次元で国政基調の大転換を通じて企業が雇用を作る体制を維持するように支援しなければならない」と話した。


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