「与党が過半になれば文在寅（ムン・ジェイン）政権が任期後半には経済分野改革立法にさらにスピードを出さないだろうか」。１５日の第２１代国会議員総選挙投票が終わった後、与党が単独過半数の議席を占めるだろうという出口調査結果が伝えられると、韓国外大政治外交学科のイ・ジェモク教授はこのように話した。

実際の結果は予想を上回った。「共に民主党」と「共に市民党」は全議席の５分の３に当たる１８０議席を占めた。いまや与党は野党の助けを得ずに文在寅政権の国政課題を立法で後押しできる状況になった。民主党の李洛淵（イ・ナギョン）共同常任選対委員長は１６日、「文在寅政権の国政課題が現実で具体的成果を出し進捗するよう静かだが確実に進める」と話した。

文在寅政権は発足初年の８月に１００大国政課題を発表した。文在寅大統領は任期前半にこのうち政治・社会分野の国政課題に集中した。政権発足初年には１００大国政課題の筆頭にあった「積弊の徹底的で完全な清算」を実行に移し、昨年はチョ・グク前法相をめぐるスキャンダルから始まった検察改革に力を注いだ。


だが経済分野の国政課題は相対的に関心事から追いやられた。第２０代総選挙で民主党の経済公約の責任を負ったチェ・ウンヨル議員は「公正経済関連法案は野党の反対でまともな議論にならず、司法改革など政治・社会分野課題に押され経済関連法案は党内でも関心を得られず残念」と話した。文在寅政権が発足直後に推進した所得主導成長が社会的激論の対象となり他の経済分野の課題が動力を得られなかった側面もある。その上で文大統領が大統領候補時代から強調した財閥改革などには事実上手も付けられなかった。

このため文在寅政権は第２１代国会が始まれば経済関連立法にさらに力を入れるだろうとの見通しが出ている。文大統領は特に公正経済課題を強調した。国政課題集には大企業と中小企業間の構造的な力の不均衡を是正したり、不公正な取引慣行を改善し中小企業・小商工人の成長基盤を用意するという内容などが盛り込まれた。だが不公正な商慣行を改善するための加盟取引法と代理店法は与野党間に溝があり依然として常任委員会に係留された状態だ。

財閥改革の一環で企業支配構造改編も政府・与党が関心を持っている課題だ。２０代国会では企業支配構造改善に向けた商法と財閥オーナー一家が便法的に支配力を強化するのを防ぐための公正取引法が発議されたが処理できなかった。米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１６日、「韓国民主党の歴史的な選挙勝利で数十年間大企業を支配し家族経営の鎖を断ち切る機会が開かれた」と予想する。

だが新型コロナウイルス問題で公正経済または財閥改革関連法案は優先順位から押し出されるかもしれないとの見通しもある。民主党も総選挙の公約で所得主導成長や公正経済の代わりに革新成長を強調した。民主党関係者は「新型コロナウイルスのため経済が低迷し企業も厳しい状況なのに企業規制法を処理しようと話を切り出せるだろうか。むしろ規制緩和法から処理すべき状況」と話した。