新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）患者を検査する方法の一つである「ドライブスルー方式」を、日本政府が今になって公式導入した。

１７日、日本経済新聞によると、日本新型コロナ対応主務部署である厚生労働省は、韓国が導入して世界に広めたドライブスルー方式の検査ができるように追認する「事務連絡」文書を全国の地方自治体に出した。

厚労省はこの文書で医師が必要と判断する場合、車両に乗ったままの診療やＰＣＲ（遺伝子増幅）検査のための検体採取も可能だと明らかにした。


韓国から始まったドライブスルー方式は、大量の検査を効率的に行えるうえ医療機関の建物内で検体を採取するよりも感染の危険が低いとされ、世界各国に急速に普及した。

しかし厚労省は先月１５日、公式ツイッターに「『ドライブスルー方式』では、医師の診察を伴わないことが多いため、我が国では、実施しておりません」とし、この検査方法に否定的な立場を示していた。

このような状況で愛知県名古屋市や新潟県新潟市、鳥取県など地方自治体が相次いで中央政府の政策とは別途で同検査の導入を宣言したことを受け、結局厚労省は公式追認する方向に転じた。

日経は厚労省が地方自治体に出した「事務連絡」は検査体制拡充対策の一つで、ドライブスルー検査所の設置を地方自治体にすべて一任する内容しかないとし、設置に関する判断や人材問題を丸投げされた地方自治体からは困惑の声も上がっていると伝えた。