韓国銀行が証券会社と保険会社に１０兆ウォン（約８７８９億円）規模の特別貸付を提供することにした。李柱烈（イ・ジュヨル）総裁の発言のように「中央銀行としての通常の機能を超える異例な措置」だ。新型コロナウイルスにより企業の流動性が底を突く前に韓国銀行が先制的に防御線を構築した格好だ。

韓国銀行の金融通貨委員会は１６日に臨時会議を開催し、新たな貸付制度である金融安定特別貸付制度の新設を議決した。金融安定特別貸付制度は銀行だけでなく証券会社や保険会社など銀行以外の金融機関が優良社債を担保に韓国銀行から特別貸付を受けられるようにするもので、韓国銀行の流動性が証券会社などを通じて一般企業に流れて行くようにするための公開市場運営政策だ。新型コロナウイルスの長期化で社債市場が冷え込み、企業の資金調達が困難になることに備えた安全装置だ。

韓国銀行が今回の措置で市場に提供する総貸付限度は１０兆ウォンだ。金融会社別に自己資本の２５％以内で貸付を提供する。貸付担保は一般企業が発行した残存満期５年以内の優良等級（ＡＡ－以上）社債だ。来月４日から３カ月間運営する。対象となる証券会社は１５社、保険会社は６社だ。


韓国銀行が金融市場逼迫を解決するため銀行ではない金融機関に貸付を実施するのは１９９７年の通貨危機当時以来２度目だ。当時韓国銀行は韓国証券金融と信用管理基金にそれぞれ２兆ウォンと１兆ウォンを貸し付けた。今回のように証券会社と保険会社に直接貸し付けるのは史上初だ。

韓国銀行はこのため、韓国銀行法第８０条を２３年ぶりに再び動員した。韓国銀行法第８０条は、「資金調達に重大な問題が発生したり発生する可能性が高い場合、営利企業に与信できる」という例外を規定した条項だ。李総裁は９日の金融通貨委員会直後の記者懇談会で、「韓国銀行法第８０条を通じた特定企業に対する与信支援は基本的に中央銀行の通常の機能を超える異例な措置。政府の意見が必要な状況」と話していた。これに対し政府も「この制度が市場不安を緩和する安全弁の役割を遂行するだろう」という意見を提示し、韓国銀行法第８０条が発動された。

韓国銀行が通貨危機当時よりさらに強い措置を出したのは、新型コロナウイルスの影響が長期化する可能性に備えるためだ。韓国銀行関係者は「新型コロナウイルスの影響が続くなら金融市場で信用への警戒感が再び高まり、企業と銀行、証券会社などの資金調達が大幅に難しくなりかねない。社債を担保に韓国銀行が必要な資金を適時貸し付けられるようにすることで非常状況に備えた安全装置を用意したもの」と話した。

ただ貸付担保はＡＡ－等級以上の優良社債に限定される。このため資金難を体験している非優良企業が疎外されるという懸念も出ている。これに対し韓国銀行は「優良社債に限定したのは別途の外部信用補強装置がないという点を考慮し中央銀行の損失リスクを最小化するためのもの。非優良社債と企業手形（ＣＰ）市場はすでに用意された債券担保付証券（Ｐ－ＣＢＯ）発行、社債迅速買い入れのような制度を通じて改善できるだろう」と話した。

市場では今回の措置に対し歓迎の意向を示しながらも、規模や担保の側面でやや物足りないとの評価が出ている。メリッツ証券のユン・ヨサム研究員は「社債を担保に貸し付けるのも以前になかった政策で流動性の側面から助けになるだろう」としながらも、「証券会社だけでも限度１０兆ウォンはすべて使い果たしてしまいそうで支援規模がやや足りないようだ。普段循環しない資産担保付企業手形（ＡＢＣＰ）も担保対象に編入してくれたら市場にもっと多く役立っただろうという物足りなさがある」と話した。