国民の多数が「政権牽制」より「国政安定」を選んだ。共に民主党が第２１代総選挙で過半数に近い議席を確保し、全国単位の選挙４連勝という記録を塗り替えた。当初、改憲阻止線（１００席）の公開を懸念していた未来統合党は現在より議席が減った院内第２党に留まる。与党が今後政局を主導して政権再創出のドライブに拍車をかけるだろうと見通される。

統合党の古い選挙戦略が民主・統合間格差を広げた決定的な理由になったと分析される。「政権審判」から「牽制」に度合いを弱めたが、最後まで有権者の多数の共感を得ることは失敗した。中央（チュンアン）大学社会学科のシン・ジンシク教授は「今回の総選挙で保守野党圏の致命的な失敗は大多数の国民の関心がウイルスに対する恐れに集まっていた時、『政権審判』という古くて否定的な攻勢を展開したこと」と指摘した。昨年末迅速処理案件（ファストトラック）局面をはじめ、第２０代国会でずっと過度に政府・与党の足を引っ張ることに重点を置いたのも投票者の心に否定的な影響を与えた。韓国外大政治外交学科のイ・ジェムク教授は「与党に対して認めるべきことは認め、助けるべきことは助ける姿を見せるべきだったが、野党が司法改革や経済改革でいちいちブレーキをかけた」として「新型肺炎で民心のバランスが民主党に傾き、統合党の立場では大統領任期中盤であるにもかかわらず総選挙で敗北する衝撃的な結果を招いた」とした。

専門家は「民主党も満足できないが、統合党を代案とするわけにもいかない中道層の選択」という分析もする。統合党は弾劾の過程で二つになった政治勢力を一つにしただけで、新しいビジョンや自己改革プログラムを見せることができなかったとのことだ。


民主党は第２０代総選挙以降４回連続で（２０１６総選挙・２０１７大統領選挙・２０１８地方選挙・２０２０総選挙）勝利した。１９８７年体制では前例のないことだ。有権者の陣営構図が完全に再編されたという見方が提起される。チン・ジュングォン前東洋（トンヤン）大教授は「今回新型肺炎危機でなくても民主党が苦戦しただろうが、勝利するには支障がなかった」とし「これは韓国社会の主流が産業化勢力から民主化勢力に交代されたということを意味する」とフェイスブックに書き込んだ。ベビーブーマーと代表される開発世代が政治主導権を次世代に移譲したという意味だ。

大統領支持率に便乗する効果も民主党の勝利を主導した。新型肺炎局面で高騰した文在寅大統領の支持率が与党支持につながった。シン教授は「今回の総選挙は民主党に対する投票者の心よりは今大統領の国政遂行に対する評価の意味合いが強い」と説明した。

国会は４年ぶりに「与大野小」の構図に復帰した。「４＋１協議体」（民主党・正しい未来党党権派・正義党・民主平和党り＋代案新党）を構成してかろうじて争点法案を処理してきた民主党としてはもう状況が変わった。共に市民党まで過半数を超えて司法改革、対北朝鮮政策、原発など「改革法案」と名付けた案件を野党協力なしで処理できることになった。首相・最高裁判事など国会の承認を経る人事も青瓦台（チョンワデ、大統領府）の思い通りに通過させるのが可能になる。

牽制機能の弱化という副作用を懸念する声も上がる。シン教授は「民主党の過半数は事実上野党の権力喪失を意味する」とし「統合党はこれ以上大統領の国政運営の足を引っ張ることは難しくなるだろうが、一方で民主党も今までやってきた『野党のせい』にすることができなくなる」と話した。権力の集中が責任の集中につながるだろうという説明だ。