新型コロナウイルスの感染拡大で世界の死者が１２万人を超えた中、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が中国、日本、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と共同で「公衆保健非常事態に対する新型コロナＡＳＥＡＮ対応基金」を設立することにした。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は１５日に配布した共同声明で、文大統領などＡＳＥＡＮプラス３（韓日中）首脳は１４日午後４時から約１５０分間開催された特別画像首脳会議でこのような内容を骨子とする共同声明を採択したと明らかにした。

共同声明で各国首脳は「ＡＳＥＡＮ域外協力国家が支援することもできるが、従来のＡＳＥＡＮプラス３の協力基金などを再分配し、『公衆保健非常事態に対する新型コロナＡＳＥＡＮ対応基金』を設立することに努力する」と明らかにした。続いて「これを含め、感染病を統制し、域内の国民を保護するための適切な財政を用意するために努力する」と付け加えた。


このような決定は韓・ＡＳＥＡＮ協力基金の活用などを通じた支援を提案した文大統領の構想を積極的に反映した結果とみられる。類例がない事態であるだけに、ＡＳＥＡＮプラス３レベルで積極的な財政投入の必要性に共感したのだ。

また各国首脳は経済危機の衝撃を最小化するため、企業関係者など必須人員の移動を可能な範囲内で円滑にし、域内で必須の相互連係性を維持することにした。さらに新型コロナ事態以降の経済発展および金融弾力性の促進、観光産業の復元などに対する共同の努力も再確認した。

特に中小企業をはじめ脆弱階層を支援するなど市場の信頼性を高め、域内の経済の安定性と回復性を高めるのに必要な措置を先制的かつ団結された形で履行するという意見をまとめた。

このほかＡＳＥＡＮプラス３の首脳は新型コロナの収束のための情報共有も拡大することにし、「感染病に関する早期警報システムの強化と模範事例の共有、新型コロナ退治のための各国措置関連リアルタイム情報を透明に共有することを強化する」と明らかにした。