「労働の供給が減り、事業場の閉鎖がサプライチェーンの混乱を起こしている。産業活動、小売業、固定資産投資も急減した」。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている世界経済をこのように診断した。この日に発表した世界経済見通し（Ｗｏｒｌｄ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｏｕｔｌｏｏｋ）でだ。生産・消費・投資・雇用など経済全般がふらついているということだが、韓国経済の現在の姿でもある。内需が萎縮した中、輸出にも新型コロナの影響が表れ始めた。雇用問題が深まる兆候も表れている。「パーフェクトストーム」の危機だ。昨年、財政を投入して２％成長をかろうじて守った韓国経済の反騰は水の泡となる雰囲気だ。むしろ経済後進の最小化を模索している。

すでに複数の機関が今年の韓国のマイナス成長を既成事実とみている。野村証券（－６．７％）に続いて、キャピタルエコノミクス（－３％）、モルガン・スタンレー（－１％）も冷静な予測を出した。ＩＭＦがこの日に明らかにした韓国の今年の経済成長率予測値（－１．２％）は、こうした予想に対する確認するものだ。ＩＭＦはさらなる下方修正の余地も残した。ＩＭＦは「今回の見通しは今年下半期に新型コロナが消えるというシナリオを仮定している」とし「新型コロナが予想より長く続く可能性があり、成長率はさらに下がることもある」と説明した。


◆デパートの売上高、前年比３１％減

新型コロナの影響が真っ先に表れた消費は不振の終わりが見えない。新型コロナの影響が本格化した２月のデパートの売上高は前年同月比３０．６％も減少した。ディスカウント店の売上高も前年同月比１９．６％減少した。小売販売全体では６％減少した。消費心理が冷え込み、内需不振の溝が深まる可能性が高い。

主要工場も次々と稼働が停止した。２月の製造業稼働率は前月比４．９ポイント減の７０．７％となった。世界金融危機後の２００９年以来１０年１１カ月ぶりの最低水準だ。起亜自動車がまた工場の稼働停止を検討するなど生産正常化はまだ遠い。生産および消費の急減で市場に資金が回らなくなり、実物・金融複合危機も懸念されている。漢陽大経済学部のハ・ジュンギョン教授は「今は経済の時間が事実上停止している状況であり、市場で流動性が途切れた状況」とし「資金の流れが止まった流動性危機が長引く場合、金融部門に危機が転移する可能性がある」と指摘した。


ＩＭＦ「経済的混乱は４－６月期に集中」…さらに大きな衝撃　韓国政府も警戒（２）