新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による被害で旅行・宿泊業界が崖っぷちに立たされている。今月の旅行需要がないともいえる中で最後のとりでとされてきた今月３０日「釈迦生誕日」から来月５日「子どもの日」につながるゴールデンウィーク（ＧＷ）の実績まで不透明になっている。海外旅行が事実上禁止されているうえに政府の社会的距離確保という勧告も続いているためだ。

１３日旅行業界によると、業界１位と２位であるハナツアーとモドゥツアーの４月と５月の予約率は前年同期より９９％以上減少した。特に、ＧＷの期間も新規予約自体がほぼなく、事実上開店休業という意味だ。

旅行業界関係者は「海外旅行の場合、予約はもちろん、取り消しの問い合わせさえない状況」としながら「すでに多くの顧客が旅行を取り消したうえに、海外に出られる航空便もないため旅行会社の立場では今年のゴールデンウィークシーズンはないとみている」とした。


今年の休日は計６７日で５年ぶりに最も少ない。休日のない月は６カ月に達する。三一節（独立運動記念日）・韓国殉国烈士の日・光復節（解放記念日）・開天節（建国記念日）がいずれも週末と重なるからだ。旧正月連休も週末と重なり４日に過ぎなかった。こうした中で旅行業界は５月のゴールデンウィークを今年実績反騰の唯一のチャンスと捉えてきた。

釈迦生誕日である今月３０日から５月５日子どもの日まで飛び石休日を含めば最大６日を休むことができる。今回の連休を逃がせば９月の秋夕（チュソク、中秋）連休までこれといった休日もない。

ゴールデンウィークの旅行需要が消えた旅行会社の状況は厳しい。大型旅行会社は週３日勤務制と有給休職・無給休暇のような自己救済策を立てて乾いた頭巾を絞っているが、零細旅行会社は涙の廃業に入っている。

韓国旅行業協会（ＫＡＴＡ）の旅行情報センター資料によると、新型肺炎の初めての感染者が確認された１月２０日から今月１０日まで各地方自治体などに廃業を申告した国内外の一般旅行会社は１９２社に増えた。

新型肺炎による旅行会社の損失は雪だるまのように増加している。ハナツアーの２月海外旅行需要（４万９０００人）は前年同期より８４．８％減少した。中国と日本は前年より９５％以上減少し、欧州・アメリカ・南太平洋など長距離地域も半分以上減った。


「最後のとりで」４月末５月初めのＧＷも消えた…韓国旅行・宿泊業界は涙（２）