日本国民の約８３％は新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が遅すぎると判断するなど、安倍晋三首相の新型コロナ対応を評価していないことが調査で分かった。

１３日の産経新聞によると、１１－１２日に同紙とＦＮＮが実施した共同世論調査で、安倍首相が７日に緊急事態宣言を７都府県に発令した時期について８２．９％が「遅すぎる」と回答した。「適切だ」は１２．４％にとどまった。政府の迅速な対応を要求する声が多かった。

ただ、緊急事態宣言を発令した決定については「評価する」が６５．３％と、「評価しない」の２９％を上回った。


安倍内閣の支持率は前回の調査（３月２１－２２日）と比べて２．３ポイント下落した３９％だった。「支持しない」という回答は同比３．１ポイント増の４４．３％で、２カ月ぶりに「支持しない」という回答が支持率を上回った。

緊急事態宣言の後、８９．５％は外出を「控える」と回答した。７．７％は「控えない」と答えた。

日本政府が憲法改正を通じて緊急時に強制力を持つ「緊急事態条項」を新設することについては６５．８％が賛成と回答した。

日本政府が新型コロナ対応策として出した１０８兆円規模の緊急経済対策については５１．６％が「評価する」と答えた。

経済対策の核心である収入が大幅に減った世帯に３０万円の現金給付をすることについては５０．９％が「支給額が下がってもすべての国民に給付すべきだ」と答えた。３９％は賛同した。

日本政府が全世帯に布製マスクを２枚ずつを配布することについては７６．２％が「評価しない」と答えた。布製マスク配布を評価するという回答者は２１．６％だった。

新型コロナへの不安を「大いに感じる」という回答は７０．２％にのぼった。「ある程度感じる」は２５．３％だった。

一方、ＮＨＫが１３日、各自治体と厚生労働省の発表を集計したところ、日本の新型コロナ感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客７１２人を含めて８１１１人となった。